単元未満株取引のデイトレード解禁か？金融監督管理委員会：リスクを慎重に検討中

台湾の金融監督管理委員会（金管会）は28日、台湾証券取引所（TWSE）および証券櫃台買買中心（TPEx）に対し、単元未満株（零股）取引制度の全面的な見直しを指示したと発表した。これに伴い、現在は午前9時10分からとなっている単元未満株の取引開始時間を、通常株と同じ午前9時に早める案が浮上しており、早ければ来年7月末にも施行される見通しだ。また、単元未満株でのデイトレード導入の可否や、通常取引の売買単位の縮小についても検討対象となっている。

金管会証券期貨局の王秀玲主任秘書は、市場のニーズの変化に対応し、投資家の公平性と券商（証券会社）のシステム負荷を考慮しながら制度改善を進めると説明した。現在、証券取引所などは証券業者や情報ベンダー、株主代理機関などから意見を収集しており、今年第3四半期中に意見集約を終え、年末までに報告書をまとめる予定である。

王氏によると、最も実現可能性が高いのは取引開始時間の繰り上げであり、市場関係者の合意が得られれば、システムの改修期間（約6ヶ月）を経て来年7月末からの実施が可能となる。一方で、売買単位の縮小や単元未満株でのデイトレード導入については、技術的な課題やシステムの拡張性、投資家のリスク許容度を慎重に見極める必要があるため、現時点で明確なスケジュールは決まっていない。

特に単元未満株でのデイトレードについては、小口投資家の資金力や高レバレッジ取引に伴うリスクが懸念されており、金管会は投資家保護の観点から慎重に検討を続ける方針だ。金管会は24日の報告書でも、単元未満株と通常取引の制度的差異を解消する方向性を打ち出しており、利害関係者の合意形成を前提に制度の平準化を進める姿勢を示している。