中国国家安全部、「寝そべり洗脳」で社会の価値観が揺らぐと警告

中央通信社（中央社記者廖文綺、台北28日電）中国国家安全部は、「ある海外組織」が様々なメディア、シンクタンク、インフルエンサーに資金提供し、「寝そべり」動画を大量生産して「努力は無駄」といった消極的な考えを広め、「寝そべり洗脳」を組織的に展開し、社会の価値観の根幹を揺るがしていると指摘した。 北京青年報の新メディア「政知見」の報道によると、中国国家安全部の記事は、近年、「海外の反中敵対勢力」がインターネットプラットフォームを利用して、社会の不安を意図的に増幅させ、発展問題を歪曲して解釈し、「努力は無駄、奮闘は損」といった消極的な考えを絶えず広めていると指摘している。これは、ネガティブな感情を生み出すことで、個人の困難を集団的対立にまで高め、若者を無意識のうちに誤解させ、巻き込み、ひいては中国の若者の奮闘への信念を消し去り、社会の価値観の根幹さえも揺るがそうと試みている。 記事は、多くの事例が「反中敵対勢力」が「寝そべり」の旗を掲げ、中国の若者の思想を侵食していることを示していると指摘した。中国国家安全機関の調査によると、ある海外組織が様々な反中メディアやシンクタンクに資金提供し、「奮闘は搾取に等しい」「階層の固定化は努力が無駄であることに等しい」といった物語を作り上げている。また、別の海外組織は「寝そべりインフルエンサー」に多額の資金を提供し、「寝そべりは正義」「内巻（過度な競争）に反対することは搾取に反対することに等しい」といったショート動画を大量生産し、「寝そべり洗脳」を組織的に展開している。 記事は、彼らが「寝そべり」を扇動する一方で、関係国は一連の経済法案、復興プロジェクト、人材計画などを打ち出し、さらには高給で世界中の人材を引き抜いていると指摘した。「彼らが『寝そべり』を認めていないことは明らかであり、彼らはただ私たちの若者に『寝そべり』を望み、私たちの発展の恩恵、戦略的機会、民族の未来をやすやすと手放させようとしているだけだ」と述べた。 「寝そべり」という言葉は、2021年頃から中国のインターネットで流行し始めた。「寝そべり主義」は、「家を買わない、車を買わない、結婚しない、子供を産まない、消費しない」、「最低限の生活水準を維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒否する」ことを呼びかけている。中国当局はこれまで何度も関連する言論を取り締まってきた。 現在、中国では「内巻」（過度な競争）問題が深刻化し、若者の失業率が高騰している。中国国家統計局が2023年12月から年齢層別の失業率統計を調整したにもかかわらず、3月の最新データでは中国の若者の失業率が16.9%に達し、4ヶ月ぶりの高水準を記録した。全国の都市部調査失業率も5.4%となり、2025年3月以来の最高値を記録し、全体の失業問題が悪化傾向にあることを示している。（編集：陳鎧妤）1150428 選択と事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。