中国、新雇用形態労働者向け中央文書を初公開

中国共産党中央弁公庁と中国国務院弁公庁は先日、「新雇用形態労働者のサービス管理強化に関する意見」を発表した。これは新雇用形態労働者のサービス管理に特化した初の中央文書であり、全6部で構成されている。 中華全国総工会が2023年7月に発表した調査報告書によると、中国の新雇用形態労働者は8,400万人に達する。新雇用形態労働者とは、フードデリバリー配達員、ライドシェア運転手、ライブ配信者など、インターネットプラットフォームを介して需要と供給をマッチングする労働者を指し、非典型的な雇用形態の代表的なグループである。 この意見書では、2027年までに新雇用形態労働者の労働雇用を段階的に規範化し、就業環境を著しく改善し、合法的権利を強力に保障することを目標としている。さらに3年から5年後には、新雇用形態労働者のサービス管理制度がより健全になり、労使関係がより調和し、就業環境がより友好的になり、合法的権利の保障がより十分になることを目指す。 意見書は、インターネットプラットフォーム事業者や宅配企業などの雇用主に対し、雇用管理制度の改善、合法的権利保障の強化、アルゴリズムガバナンスの強化、就業情報公開制度（合理的な収入期待など）の改善を求め、新雇用形態労働者の休息権益を保障し、悪天候などの特殊な状況下での労働保護を強化するよう求めている。 意見書は、インターネットプラットフォーム事業者や宅配企業などが、業界の特性に適応し、新雇用形態労働者のニーズに密着した労働契約を推進することを強調している。不合理な手数料徴収、不公平なトラフィック配分、市場支配的地位の濫用などの行為は法規に基づき調査・処分され、新雇用形態労働者の合法的権利保障は企業の社会的責任評価システムに組み込まれる。 中国新雇用形態研究センターの張成剛主任は、第一財経の報道で、この意見書は労働保障、プラットフォームガバナンス、党建設、社会統治など、さまざまな側面に分散していた新雇用形態労働者関連政策を一つの政策体系に統合したものであり、新雇用形態労働者の問題が業界問題から社会統治全体の問題へと昇格したことを示していると述べた。 張成剛氏は、この意見書が伝えるメッセージは、新雇用形態労働者が長期的な制度的支援を必要とする労働者グループとして認識され始めたことだと考えている。職業病予防、省をまたぐ異地医療費の直接決済、住宅積立金制度の推進などがこの意見書で言及されており、これは従来の都市部雇用者向けの成熟した制度が新雇用形態労働者にも拡大されていることを示している。 彼は、これらの政策目標の達成には、部門横断的な協力推進、地方での実施、インターネットプラットフォーム企業の協力が必要であり、その効果が徐々に現れるまでには長い期間を要すると述べた。 中央社会工作部の責任者は「記者会見での質疑応答」を通じて、新雇用形態労働者は社会の重要な労働者であり、この意見書は新雇用形態労働者のサービス管理に関する初の中央文書であり、新雇用形態労働者の幸福感、安全感を高め、その発展を促進する上で重要な意義があると述べた。