中国、5月1日からアフリカの国交樹立53カ国に関税免除。うち20カ国には2年間の期限を設定

中央ニュース

（中央社台北28日電）中国の習近平国家主席は2月、中国が今年5月1日から、国交のあるアフリカ53カ国に対して全面的にゼロ関税を実施すると発表した。中国国務院関税税則委員会は本日、これらアフリカ53カ国のうち、「後発開発途上国」に該当しない20カ国に対して「特恵税率」の形でゼロ関税を実施するが、その期限はわずか2年間であると公告した。

この公告による上記20カ国の2年間の期限は、今年の5月1日から2028年4月30日までを指す。また、これら20カ国から中国へ輸出される農産物を主とする関税割当製品のうち、割当枠外の製品の税率は変わらない。

ただし、中国国務院関税税則委員会は上記の公告について、これは中国側の「革新的な措置」であり「段階的な取り決め」であると表明している。この2年間の実施期間内に、中国側は引き続き関連するアフリカ諸国との「共同発展経済連携協定」の交渉・妥結を推進する。

同委員会によると、中国と国交のある残りのアフリカ後発開発途上国33カ国については、中国側はすでに2024年12月1日から、これら33カ国の100%の製品に対してゼロ関税を実施しているという。

中国国務院関税税則委員会は、今回さらに残りのアフリカ国交樹立20カ国に対してゼロ関税を実施することは、中国の「高水準の対外開放を拡大する積極的な姿勢」を体現していると主張した。

習近平氏は今年2月14日、アフリカ連合（AU）首脳会議に宛てた祝電の中で、中国が今年5月1日からアフリカ国交樹立53カ国に対して全面的にゼロ関税措置を実施し、同時に「共同発展経済連携協定」の交渉・妥結を引き続き推進すると発表していた。なお、台湾の国交締結国であるエスワティニは、中国側から除外された唯一のアフリカ国家である。（編集：邱国強/徐崇哲）1150428

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