NYのレストラン、40ドルのローストチキンで物議

ニューヨーク（中央社）－ニューヨーク市ブルックリン区でレストランをオープンして数日のオーナー、ヒューゴ・イヴェナ氏が、半羽のローストチキンを40ドル（約1264台湾ドル）で提供したことで、ニューヨークの外食費高騰に関する議論に巻き込まれた。AFP通信によると、一部の人々にとって、この価格は「世界の美食の都」ニューヨークの外食費が手の届かないほど高くなっていることを浮き彫りにしている。 しかし、イヴェナ氏（Hugo Hivernat）は、運営コストが非常に高いため、利益はほとんど残らないと主張し、「生活費危機の状況下では、私たちもどうすることもできない」と述べた。イヴェナ氏は、「この40ドルのチキンで週末にポルシェに乗ってハンプトンズ（ニューヨーク地域の有名な高級海辺のリゾート地）へ休暇に行くと思われているかもしれませんが、実際には私たちもここにいる皆さんと変わりません」と語った。 彼によると、この40ドルのうち25%はニューヨーク州北部の高品質な鶏肉などの食材費に充てられ、残りは家賃、光熱費、給与、その他の経費に充てられる。残りの部分はすべて、開店時に負った50万ドル（約1580万台湾ドル）の借金返済に充てられているという。 アメリカ国民は生活費の高騰に苦しんでおり、ニューヨークでは特にそれが顕著である。これは、ニューヨークの現職左派市長ゾーラン・マムダニ氏（Zohran Mamdani）が選挙公約として解決を掲げた主要な政策でもある。 ニューヨーク州財政監督機関が今年2月に発表した報告書によると、2023年までの10年間で、ニューヨーク市の外食価格は43.6%上昇し、全国平均の42.8%をわずかに上回った。 ニューヨーク市ホスピタリティアライアンス（New York City Hospitality Alliance）の事務局長アンドリュー・リギー氏（Andrew Rigie）はAFP通信に対し、「多くのレストランは全く儲かっておらず、かろうじて生計を立てている状態だ」と語った。 彼によると、飲食業界は保険料の上昇、新型コロナウイルス感染症後の経済回復の遅れ、トランプ米大統領が実施した関税による食材コストの増加など、複数の不利な要因に直面しているという。 ニューヨーク市ホスピタリティアライアンスが調査した200以上のレストランのうち、約半数（46%）が2025年第4四半期の実際の収益が予想を下回ったと回答した。（翻訳：張茗喧）