タイ政府、ビザ免除国を削減し滞在期間を短縮へ

中央通信社（中央社記者李宗憲バンコク27日電）タイ政府は、ビザ免除国リストを93カ国から57カ国に縮小し、従来の60日間のビザ免除措置を30日間に短縮することを検討している。当局は、この措置は観光客の審査を強化し、観光の質を向上させることを目的としていると述べた。 タイの鮮新聞（Khaosod）は本日、観光・スポーツ大臣のスラサック・パンチャルンウォラクル氏が、前政権が2024年7月に導入した60日間のビザ免除政策を廃止し、以前のビザ免除政策に戻すことを提案したと報じた。 この提案によると、タイは元のビザ政策に戻り、ビザ免除国リストを93カ国から57カ国に削減し、滞在可能日数を60日から30日に短縮する。将来的に追加される国は、ビザ免除条件を満たしているか、および観光客の旅行習慣に応じて決定される。 報道によると、スラサック氏は、政策調整は入国審査を強化し、外国人観光客がビザ免除を利用して観光以外の活動を行う問題を解決するためだと述べた。 タイは2023年末から台湾からの旅行者に対しビザ免除措置を開始し、毎回最大30日間滞在可能とした。2024年半ばには、台湾を含む93カ国の旅行者のビザ免除によるタイ入国滞在日数を30日から60日に延長すると発表した。 バンコク・ポストは本日、社説で、新しいビザ政策は、政府が真の問題、すなわち法執行の不備、移民データの混乱、汚職問題を無視することにつながる可能性があり、同時に市場の信頼を損なう可能性もあると述べた。 社説は、政府がビザ免除滞在期間の短縮を検討しているのは、観光客による制度の悪用、不法就労、および「より質の高い」観光客を誘致するためであると書いているが、これらの状況は「滞在期間の長短とはあまり関係がなく、法執行の不備と政策設計の欠陥に起因する」と指摘した。 さらに、頻繁に変更される入国規制は、旅行者、旅行業者、投資家に不確実性をもたらす。 社説は、不動産市場とサービス業者は政策の予測可能性に依存しており、今回の政策の不安定さは市場の信頼を損なう可能性があると指摘した。（編集：張芷瑄）1150427