立法院、総統弾劾案の公聴会を開催

中央通信社（中央社記者王揚宇台北27日電）立法院は本日、「総統に対する弾劾案」に関する全院委員会公聴会を開催した。招かれた学者や専門家は、頼清徳総統を弾劾すべき理由を説明し、弾劾は正当かつ合法的であり、やむを得ない合憲的な手段であり、憲政の良心に恥じないものであると指摘した。 立法院は27日、「総統に対する弾劾案」全院委員会公聴会を開催し、政府関係者および社会的に関係のある人物を招き、意見表明と証言を求めた。民進党団を除く、国民党団、民衆党団も招待者リストを提出し、所属する立法委員を派遣して質問を行った。 国民党団は、東海大学法学部退職教授の林騰鷂氏、台湾大学政治学部退職教授の黄錦堂氏、台湾公共政策学会理事長の紀俊臣氏、開南大学法学部兼任准教授の仉桂美氏、新党副主席の李勝峰氏らを招待した。一方、民衆党団は、気候パイオニア連盟発起人の楊家法氏を招いた。 林騰鷂氏は、頼総統が憲法の忠誠義務に違反し、国民を裏切り、憲法の8つの精神、すなわち憲法に明示された民有、民治、民享の民主共和国精神、主権在民精神、法治行政、法律に基づく独立した裁判、権力分立、多数決統治の憲法精神などに背いていると述べた。まるで憲法痴呆症または憲政傲慢症にかかったかのようであり、当然弾劾されるべきであるとした。 楊家法氏は、誤ったエネルギー政策は汚職よりも恐ろしく、エネルギー政策は国家存立の基盤であるにもかかわらず、総統の電力政策は気まぐれで朝令暮改であり、執行機関や国民を困惑させていると指摘した。 黄錦堂氏は、今回の弾劾案において、明確に要件に該当するのは、頼総統が主導した行政院長による副署拒否の行為であり、これは故意の行為であると述べた。これは憲法本文および増修条文における行政院と立法院の地位と権限分担に関する制度と条文に違反するものであり、最も深刻な憲法破壊行為であり、高度な選挙戦略的考慮も伴っているため、弾劾されるべきであるとした。 紀俊臣氏は、現在の国内政治紛争には、中国に対抗し台湾を守る、親米和中、両岸の九二共識、さらに一中各表または一中共表などがあり、総統は与野党の指導者を集めて協議し、最大公約数を見出すべきであると述べた。 仉桂美氏は、今日の憲政は史上最大の大規模な機能停止状態にあり、再起動しない限り、国会は矮小化され続け、五権は不均衡になり続けるだろうと指摘した。さらに、今日、独裁的な行政権、弱体化した国会、政治に介入する司法権が出現している状況下で、弾劾は法的に根拠があり、最後のやむを得ない手段であり、合憲的であり、憲政の良心に恥じないものであると述べた。 李勝峰氏は、頼総統が弾劾案に対して「堂々としている」と表明したことに対し、立法院が頼総統を弾劾するのは正当であると述べた。 行政院長の卓榮泰氏は昨年12月15日、財政収支劃分法の副署を拒否すると発表した。これを受け、野党は頼清徳総統に対する弾劾手続きを開始することを決定し、昨年12月26日には、数の優位を背景に立法院会で可決された。本日の公聴会のほか、立法院は5月13日、14日に総統弾劾案審査会を開催し、5月19日に弾劾案の記名投票を行う予定である。 各党の現在の国会における議席数によると、国民党は無所属の立法委員である陳超明氏と高金素梅氏を加えて54議席、民進党は51議席、台湾民衆党は8議席を占めている。 憲法増修条文の規定によれば、立法院が総統、副総統に対する弾劾案を提出するには、全立法委員の2分の1以上の提案と3分の2以上の決議を経て、司法院大法官に審理を申請する必要がある。憲法法廷での審理に入り、大法官の現有総数の3分の2以上の同意を得た場合、弾劾案は成立し、弾劾された者は解職される。（編集：蘇志宗）1150427 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。