第8回台湾・EU人権協議プラットフォーム開催

中央通信社（台北中央社）27日電によると、第8回台湾・EU人権協議プラットフォームが24日にベルギーで開幕した。行政院は、会議の議題が死刑制度、移住労働者の権利、メディアの自由など重要な人権問題に及び、台湾とEUが民主主義、人権、法の支配という共通の価値観を共有し、普遍的な人権の推進に協力し続けることを改めて示したと発表した。 行政院は本日、プレスリリースを通じて、第8回台湾・EU人権協議が24日にベルギーのブリュッセルで開催されたと発表した。EU側からは欧州対外行動庁（EEAS）人権部長のエリス・マシューズ氏と、中国・香港・マカオ・台湾・モンゴル担当代理部長のニコレッタ・プステルラ氏が共同で議長を務め、台湾側からは行政院政務委員の林明昕氏が代表団を率いて出席し、会議を主宰した。 行政院によると、双方は過去1年間の人権法制度、政策、実務推進における進展を振り返り、将来の協力方向について意見交換を行った。会議の議題は、死刑制度、移住労働者の権利、企業と人権、デジタル人権、ジェンダー平等、メディアの自由など重要な人権問題に及び、台湾とEUが現在の世界的な人権課題を高く重視していることを示し、民主主義、人権、法の支配という共通の価値観を共有し、普遍的な人権の推進に協力し続けることを改めて強調した。 行政院は、台湾側が会議で、台湾が国際人権規約の精神に従い、国家人権行動計画と省庁間調整メカニズムを通じて人権保障活動を積極的に推進し、移住労働者の権利、企業と人権、デジタルガバナンス、ジェンダー平等、民主的レジリエンスなどの側面で継続的に改善を進めていると説明した。台湾はアジアの民主主義の模範として、国際社会と経験を共有し、志を同じくするパートナーとの協力を深めていくと述べた。 行政院は、台湾・EU人権協議が設立以来、双方にとって制度化され、実質的な成果を伴う重要な対話プラットフォームとなっており、相互理解と信頼の増進に貢献するだけでなく、人権政策とガバナンス経験の交流も促進していると強調した。双方は、今回の協議で議論された議題について引き続き密接な連絡を保ち、今後の協力を推進することに合意した。（編集：張若瑤）1150427