AI需要が旺盛、3月の景気動向指数は4カ月連続の「赤信号」 国発会は経済の堅調持続を予測

中央社ニュース

（中央社台北27日＝趙敏雅）国家発展委員会（国発会）は本日、3月の景気動向指数（景気対策信号）を発表した。景気が熱を帯びていることを示す「赤信号」が灯り続け、4カ月連続となった。国発会の職員は、人工知能（AI）ブームの後押しにより、輸出は力強い成長動能を維持する見込みで、第2四半期の経済パフォーマンスも引き続き堅調であると予想している。4月の景気動向指数が引き続き赤信号となる可能性については、伝統産業には依然として不確実性があるものの、全体としては慎重ながらも楽獲的であると述べた。

国発会の発表によると、2026年（民国115年）3月の景気対策信号の総合判断スコアは39点で、前月から2点減少し、信号は引き続き「赤信号」となった。

景気動向指数の9つの構成項目のうち、旧正月の時期のずれによる影響が薄れたことで、工業およびサービス業の残業時間が「黄赤信号」に転じ、1点減少。製造業の景気ウォッチャー調査（営業気候測験点）は「黄青信号」に転じ、1点減少した。残りの7項目は現状を維持した。

国発会経済発展処の陳美菊処長は、製造業の営業気候測験点が安定を示す「緑信号」から転換を示す「黄青信号」に変わったことについて、主に中東情勢の影響で国際原油価格が上昇し、石油化学原料のコストが増大したためだと説明した。今後半年間の景気展望について「好転する」と見る企業の比率は17.5ポイント減少し、慎重な見極めの姿勢が強まっている。

景気指標については、陳処長は、3月の先行指数（トレンドを除いた指数）は102.58で、前月比0.14％下落し、2カ月連続の下落となったが、累計の下げ幅はわずか0.18％にとどまっていると指摘した。これは主に輸出受注動向指数の鈍化を反映しており、特に伝統産業が中東情勢や石油化学価格の変動の影響を受け、受注に対して保守的な態度をとっているためだという。

一致指数（トレンドを除いた指数）は109.26で、前月比1.77％上昇した。輸出、工業生産指数、機械設備輸入などの主要指標はいずれも上昇しており、旧正月効果が消えた後の工業およびサービス業の残業時間のみが前月を下回った。

陳処長は、AIが景気を支える重要な動能であり続けていると述べた。生成AIからエージェントAIへの発展に伴い、トークン（Token）の消費量が増加し、演算能力の需要が高まっており、これが先端プロセスやハイパフォーマンス・コンピューティング用チップの需要を押し上げている。AIサプライチェーンの多くは空輸を利用しているため、中東の地政学的紛争の影響は比較的限定的であり、台湾の原材料確保状況も良好で輸出への影響は小さいことから、第2四半期の景気は堅調を維持できると予測している。

現在の景気が過熱しているかどうかについて、陳処長は「それほどでもない」との認識を示した。産業によってパフォーマンスが分かれており、中東情勢の影響で伝統産業が原材料価格の変動などの課題に直面しているため、今後の推移を注視する必要があるとした。4月の景気動向指数が引き続き赤信号となるかどうかについては、昨年の4月の伝統産業による急ぎの注文が比較基準を高くしているため、不確実性が大きいものの、慎重ながらも楽観的であるとした。

国発会は、世界のクラウド大手がAIインフラの整備を継続し、次世代コンピューティング製品の出荷、エージェントやエッジAIなどのアプリケーションが急速に普及する中で、輸出は高速成長を維持する見込みであるとしている。また、市場の需要に応じる形で、国内の半導体大手は設備投資を拡大しており、関連サプライチェーンの工場拡張や生産ラインのアップグレードを加速させている。ただし、中東の地政学情勢や米国の通商政策の進展が、世界経済やインフレの不確実性を高めており、引き続き注視が必要だとしている。（編集：楊蘭軒）1150427

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