育児に優しい環境を推進

中央通信社（台北27日、曾筠庭記者）経済部産業園区管理局は本日、育児に優しい環境を推進するため、現在台湾全土81か所の園区のうち7か所のみに保育施設が設置されていると発表した。今後新設される園区では、育児施設が早期に計画され、特に楠梓科学技術産業園区では2歳以下の乳児を対象とした託児所が新設され、来年末までに運営を開始し、60名の乳幼児を受け入れる計画で、乳幼児ケア体制を充実させる。 経済部は本日、「友好的な育児支援で人材を確保し、幸福な職場と明るい未来を」と題した記者会見を開催した。園区管理局の劉継伝副局長は、頼清徳総統の「0歳から6歳まで国が共に育てる」政策を実行するため、既存の園区資源を調査した結果、現在、基隆大武崙、新竹、雲林、台中大甲幼獅、彰濱、高雄楠梓、宜蘭龍徳の7か所に保育施設が設置されており、合計416人の園児を受け入れ、従業員が仕事と家庭を両立できるよう支援していると述べた。 劉副局長は、育児施設の設置条件は厳しく、敷地が3階以下であることなどの制限があると指摘した。しかし、ほとんどの園区は30年以上前に設立されており、初期の建物には関連する計画が組み込まれていなかったため、低層階のスペースの多くはすでに行政機関や金融機関によって使用されており、設置可能な場所が限られている。調査の結果、7か所のみが設置に適しているとされた。 しかし、劉副局長は、園区管理局は規模の大きい園区企業が自ら幼稚園や託児所を設立することを奨励していると述べた。例えば、半導体大手の日月光は「三好幼稚園」を設立しており、また、労働部が台南官田園区に進出して幼稚園を設置するモデルもあり、園区労働者の育児ニーズに応えている。 劉副局長は、今後新設される園区では「先行配備」として、サービスセンターや新築ビル建設時に育児スペースを確保すると説明した。これには、台糖が開発中の嘉義、高雄、台南など4か所の産業園区すべてが計画に組み込まれる。屏東、仁武、楠梓などの科学技術産業園区の新規プロジェクトでも、育児および託児スペースが優先的に確保される。 劉副局長は、楠梓科学技術産業園区では既存の幼稚園に加え、衛生福利部から2282万台湾ドルの予算が承認され、2歳以下の乳児を対象とした託児所が新設されると指摘した。来年12月までに改修を完了し運営を開始する予定で、60名の乳幼児を受け入れ、育児サービスの提供能力をさらに拡大する。（編集：張若瑤）1150427 事実と共に立ち、皆様のご支援は報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。