韓国、高油価支援金に不満 ガソリンスタンド利用制限で

中央通信社（ソウル27日、楊啟芳記者）韓国政府は本日、所得下位70%の国民に対し「高油価被害支援金」の支給を開始しましたが、年商30億ウォン以下の店舗でのみ利用可能で、基準を超えるガソリンスタンドでは利用できないため、一部で不満の声が上がっています。 韓国政府は、中東戦争による高油価と高物価が国民に与える負担を軽減するため、本日より順次、全国民の所得下位70%にあたる約3256万人（全国人口の約63%）に対し「高油価被害支援金」を支給します。支給額は一人あたり最低10万ウォン（約2000台湾ドル強）、最高60万ウォン（約1万3000台湾ドル弱）です。 聯合ニュースの本日付けの報道によると、今回の支援金は「高油価被害」を名目としていますが、年商30億ウォンを超えるガソリンスタンドは利用対象から除外されています。ガソリン価格に占める税金の割合が高いため、売上が実際の利益をはるかに上回ることから、政府の利用制限が現実と乖離しているとの批判も出ています。 報道では、本日ソウルのガソリンスタンド10軒に補助金が利用できるか尋ねたところ、6軒が「分からない」、4軒が「利用できない」と回答したと伝えられています。江西区でガソリンスタンドを経営する金氏の業者は、「ソウルで年商30億ウォン以下のガソリンスタンドを見つけるのは難しい」と述べつつも、「皆は私たちが暴利を貪っていると思っているが、実際は経営が立ち行かなくなっている」と語りました。 韓国ガソリンスタンド協会は、全国約1万軒のガソリンスタンドのうち、年商30億ウォン以下の店舗はわずか36%に過ぎず、ソウルなどの大都市ではその割合がさらに低い可能性があると推計しています。協会関係者は、ガソリンスタンドも補助金を利用できるよう政府に継続的に提言しており、「少なくとも個人経営のガソリンスタンドは、売上基準を設けずに補助金を利用できるようにすべきだ」と述べています。 また、本日開始された支援金の第一弾の支給対象は、低所得者層、準低所得者層、ひとり親家庭などの社会的弱者です。生年下1桁が1または6の人は本日申請可能で、2または7の人は明日、3または8の人は29日、4、5、9、0の人は30日に申請できます。多くの市民が支給規定や分散制度を理解しておらず、行政福祉センターに無駄足を踏むケースも少なくありませんでした。（編集：唐声揚）1150427 事実と共に歩むことを選択してください。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。