世界の軍事費、過去最高を更新

中央通信社（ストックホルム26日総合外電報道）ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2025年の世界の軍事支出が約2.9兆ドルに達し、11年連続で増加したと指摘した。特にアジア太平洋諸国の軍事支出は16年ぶりの大幅な伸びを記録し、台湾は前年比14%増の182億ドルとなった。AFP通信によると、世界の軍事費支出上位3カ国である米国、中国、ロシアの合計支出は1.48兆ドルに達し、世界総支出の半分以上を占める。 ●アジアの軍事費支出が大幅増加 アジアとオセアニアでは、軍事支出が6810億ドルに達し、2024年比で8.5%増加し、この地域では2009年以来最大の年間増加率を記録した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の研究員ロレンツォ・スカラザート氏は、中国の軍事費支出が30年連続で増加しており、2025年には3360億ドルに達すると推定されると指摘した。彼は「しかし、より注目すべきは、韓国、日本、台湾などの他国の反応であり、彼らが感じている脅威に対応していることだ」と述べた。日本の2025年の軍事費支出は9.7%増加し、622億ドルに達し、国内総生産（GDP）の1.4%に相当し、1958年以来最高の割合となった。台湾は14%増加し、182億ドルとなった。 ●世界の軍事費増加の主な原動力は欧州 SIPRIが発表した報告書によると、世界最大の軍事費支出国である米国が予算を削減したにもかかわらず、2025年の世界の軍事支出は2024年比で2.9%増加した。スカラザート氏はAFP通信に対し、米国の支出減少は欧州とアジアの増加によって相殺され、世界は「戦争と緊張が高まるもう一つの年」を経験していると述べた。スカラザート氏は、これは軍事支出が世界のGDPに占める割合が2009年以来最高水準に上昇したことも反映していると指摘した。米国の2025年の軍事費は9540億ドルで、2024年比で7.5%減少したが、これはウクライナへの新たな軍事援助が承認されなかったことが主な原因である。これに対し、ワシントンは過去3年間でキエフに合計1270億ドルの援助を約束している。しかし、この減少は一時的なものと予想されており、米国議会は2026年に1兆ドルを超える軍事支出を承認しており、トランプ米大統領の予算案が承認されれば、2027年には支出が1.5兆ドルに上昇する可能性がある。世界の軍事費増加の主な原動力は、ロシアとウクライナを含む欧州であり、欧州地域の軍事支出は14%大幅に増加し、8640億ドルに達した。スカラザート氏は「これは主に二つの大きな要因によって推進されている。一つはウクライナ戦争の継続、もう一つは米国の欧州問題への関与の減少だ」と述べた。彼は、米国が「欧州に自国の防衛責任を強化するよう求めている」と付け加えた。世界第4位の軍事費支出国ドイツは2025年に軍事支出を24%増加させ、1140億ドルに達した。スペインは50%大幅に増加し、402億ドルとなり、軍事費支出が1994年以来初めてGDPの2%を超えた。ウクライナでの戦闘が続く中、ロシアとウクライナはともに軍事支出を増やし、両国とも政府支出に占める軍事費の割合が過去最高を記録した。ロシアの軍事費は5.9%増加し、1900億ドルに達し、GDPの7.5%に相当する。ウクライナは20%増加し、841億ドルに達し、GDPの40%に相当する。 ●中東情勢の緊張 中東情勢の緊張が続いているにもかかわらず、この地域の軍事支出はわずか0.1%の増加にとどまり、2180億ドルとなった。多くの中東諸国が軍事費を増加させたものの、イスラエルとイランは実際に減少傾向にある。イランの軍事費支出は5.6%減の74億ドルとなったが、これは主に年間インフレ率が42%と高かったためである。名目金額で計算すると、関連支出は実際に増加している。イスラエルの軍事費は4.9%減の483億ドルとなり、研究者は、これは2025年1月に停戦合意が成立した後、ガザ戦争の強度が低下したことを反映していると指摘した。しかし、イスラエルの軍事費支出は2022年と比較して依然として97%高い。（翻訳：劉文瑜）1150427 選択と事実に寄り添い、皆様からのご支援が報道の自由を守る力となります。 中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。