頼清徳総統の訪問妨害、在日台湾団体が中国を非難

中央通信社（東京中央社記者戴雅雅27日）頼清徳総統の訪問が妨害されたことを受け、在日台湾人団体「全日本台湾連合会」は厳正な声明を発表し、中国が政治的圧力で他国の意思決定に干渉していることを強く非難した。この行為を典型的な「外交的威嚇」と表現し、国際社会に対し、台湾が国際社会に参加する正当な権利を真剣に受け止めるよう訴えた。 声明では、中国が関係国に政治的影響力を行使し、航空便が通過許可を得られず、頼総統の訪問計画が中止されたことは、国際社会が持つべき自由と秩序を著しく損ない、航空の安全と中立性に基づく国際慣例からも逸脱していると指摘した。全日本台湾連合会は、特定の政治的目的のために空域の使用を制限することは、台湾の外交に対する抑圧であり、典型的な外交的威嚇であると見なしている。 全日本台湾連合会は、台湾は2300万人の人口を持つ民主社会であり、その政府と指導者は自由に国際交流を行う権利を享受すべきであり、外部勢力の干渉を受けるべきではないと述べた。中国が経済的および政治的手段を通じて台湾の国際活動を妨害する行為は、国際法の精神と普遍的価値に違反する。 声明はまた、台湾人公共事務会（FAPA）を含む海外の台湾人団体の共同声明への支持を表明し、中国の威圧行為の非難、台湾の国際交流の権利の支持、各国が外部圧力に屈しないよう求めること、そして国際社会に対し、台湾が受けている不当な抑圧に対して明確な立場を取るよう要求することを含む4つの主張を提示した。 全日本台湾連合会は、日本政府に対し、台湾と自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有していることに基づき、さらなる理解を深め、支援を提供するよう特に呼びかけた。（編集：韋枢）1150427