韓国瑜立法院長、国防特別条例草案で与野党協議を再招集

中央通信社（台北27日中央社）韓国瑜立法院長は本日、国防特別条例草案について与野党協議を再度招集した。調達項目や予算額などの重要条項について、与野党は70分間の議論を行ったが、具体的な合意には至らなかった。韓国瑜氏は散会前に、5月6日午後3時に再度与野党協議を行うと発表した。 立法院外交国防委員会と財政委員会の合同会議は先日、行政院、民衆党、国民党が提出した国防特別条例草案を予備審査で可決したが、主要条項については合意に至らず、党団協議に付託された。 韓国瑜氏は15日に与野党協議を開催した後、23日午後2時に再度与野党協議を招集し、国防特別条例草案について検討した。予算執行規定や実施期間などの条項については与野党間で合意に達したが、調達項目や予算額などの主要条項については依然として合意に至らなかったため、韓国瑜氏は27日午後に再度与野党協議を招集すると述べた。 韓国瑜氏が本日開催した党団協議に招かれて出席した顧立雄国防部長は、会議前の取材で、最近、澎湖西南海域で数隻の中国共産党軍艦が航空兵力と連携して演習を行っており、関連する動向は国軍が厳密に把握していると述べた。敵の脅威が日増しに高まる中、全体の国防予算、特に今回の特別予算は、全体的な計画に基づいており、与野党の支持を期待するとし、「我々が敵の脅威に対応するのは決して口先だけではない」と語った。 協議開始後、与野党はまず国防特別条例草案の調達項目について意見交換を行ったが、見解は一致しなかった。顧立雄氏は、行政院版では7種類の具体的な項目と関連金額が挙げられており、8年間で1.25兆台湾ドルの金額はこれらの項目に基づいて計上されていると述べた。 国民党の徐巧芯立法委員は、この条項を一旦飛ばして、国防特別条例草案でいくらの金額を計上すべきか議論することを提案した。民進党団総召の蔡其昌氏は反対しないと述べ、まず上限を確定し、その範囲が国防部の期待に近づくことを望むと語った。 民衆党団総召の陳清龍氏は、民衆党団は軍事調達を支持しており、当初の金額上限は4000億元であったが、党団はこれまで何度も、第2次軍事調達に明確な情報と確実な項目があり、政府が国民に何を購入するのかを知らせれば、民衆党団は調整して組み込むことを検討できると表明してきたと述べた。 徐巧芯氏は、国民党は合理的な軍備建設を支持しており、国防部の1.25兆元は軍事販売、商業調達、委託製造を合わせたものであるが、国民党はこれらを分けて扱う方が現実的であり、より緊急性の高い軍事販売部分を先に処理すべきだと考えていると述べた。彼女の均衡計算によると、すべての軍事販売に対する最低限の支持は約8000億元であるという。 与野党が合意に至らなかったため、会議議長の韓国瑜氏は休憩を宣言し、与野党間の意思疎通を促した。休憩終了後、韓国瑜氏は会議再開を宣言し、党団から項目と金額の調整について正式な提案があった場合、党団大会での承認と党団メンバーの意見聴取が必要であるため、5月6日午後3時に再度与野党協議を開催すると述べた。韓国瑜氏の発言後、散会が宣言された。（編集：林克倫）1150427 事実と共に立ち、皆様からのご支援は報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。