台湾人ツアー客、甘粛省で事故、1人死亡12人負傷、「中国団体旅行禁止令」形骸化批判

中央通信社（中央社記者張淑伶台北27日電）台湾の旅行団が24日に甘粛省で発生したバスの横転事故で、1人が死亡、12人が負傷した。これにより、外部からは中国への団体旅行「禁止令」の形骸化などに対する批判が巻き起こった。大陸委員会は本日、現在の中国への団体旅行は依然として「オレンジ色」の警戒レベルであり、国民の中国における身体の自由と旅行の安全が確保できる場合にのみ、旅行会社による団体旅行の募集を許可すると発表した。 中国大陸民用航空局が2024年2月1日にM503航空路を一方的に変更した後、交通部観光署は同年2月7日、中国への団体旅行の募集を即時停止すると発表した。しかし、メディアは、規制を回避するために「変形ツアー」が台頭し、関連する操作が旅行者の保障を弱めていると批判している。 「禁止令」を巡る論争に対し、大陸委員会は夜間にニュースリリースを発表し、24日夜に甘粛省で発生した事件は単純な旅行中の事故であると指摘した。この団体は旅行者の親族が自主的に組織したものであったが、担当旅行会社は規定通り保険に加入し、添乗員を同行させており、旅行会社が組織した団体旅行ではないからといって、旅行者の権利が侵害されたり、保障が弱まったりする状況は発生していないと述べた。 「禁止令」を解除し、旅行会社が中国への団体旅行を再開できるかについては、大陸委員会は政府がこれまで何度も政策的立場を説明してきたことを改めて強調した。現在の中国への団体旅行は依然として「オレンジ色」の警戒状況下にあるため、国民の中国における身体の自由と旅行の安全が確保できる場合にのみ開放されるべきである。 大陸委員会は、団体旅行禁止令が解除できない主な理由として、近年、中国共産党が国家安全保障法規を継続的に増補・改正し、さらに民国113年6月21日には「懲独22条意見」を発表し、通報を奨励していることを挙げた。これは、国民の中国、香港、マカオにおける身体の安全を深刻に脅かすものである。 民国113年1月1日から115年3月31日までに、関連機関が受けた国民の中国における失踪、拘束・尋問、または身体の自由の制限が疑われる事案は合計330人に上り、前月（113年1月1日から115年2月28日）の313人と比較して、1ヶ月で17人増加した。中国への旅行リスクが高いままであることを鑑み、政府は国民に対し、リスクを考慮し、不必要な旅行を避けるよう改めて注意を促している。 大陸委員会は公式サイトに「国民の中国、香港、マカオ動態登録システムウェブページ」を開設しており、国民が中国へ渡航する前に登録することを推奨している。これにより、中国滞在中に予期せぬ緊急事態が発生した場合、政府が迅速に連絡を取り、必要な支援とサービスを提供できるようになる。（編集：邱國強）1150427 事実と共に立ち、皆様からのご支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。