基隆商工と勤益科大、基隆河のドローン監視で協力

中央通信社（中央社記者王朝鈺基隆27日電）国立基隆商工と国立勤益科技大学は提携し、基隆河の無人機スマート監視計画を推進し、協力意向書を締結した。無人機による巡回と人工知能（AI）識別を通じて、河川監視の効率向上を目指す。 基隆商工航空電子科と勤益科大電資学院は「基隆河川無人機スマート監視モデル計画」を推進し、本日成果発表会を開催した。この計画は基隆河の一部を実証フィールドとし、無人機による自動巡回、地理空間情報収集、人工知能（AI）識別技術を組み合わせ、河川環境の監視を行う。 昨年、基隆河は廃水排出による汚染を受け、基隆市と新北市汐止区の10万世帯以上の水供給に影響が出た。発表会会場には「デモ展示エリア」が設けられ、汚染液体の投入を模擬し、AIシステムが異常状況をリアルタイムで判断する様子や、無人機と連携した自動サンプリングプロセスが実演された。 協力プロジェクトの実行責任者である基隆商工航空電子科の蔡宗和教師は、大華橋を中心とした基隆河の100メートル区間のモデリング作業が初期段階で完了したと述べた。今後も計画を推進し、基隆市内の基隆河区間のモデリングを優先的に完了させたいと語った。また、基隆市政府からの資源投入と共同協力を期待し、将来的にはこの技術を市役所や関連機関に移転し、河川巡回の人員を削減したいとしている。 基隆商工の林子建校長は、基隆商工航空電子科が長年にわたり無人航空機（UAV）の応用を核として、学生のスマートアプリケーションと異分野統合能力の育成を推進してきたと述べた。今回の勤益科大電資学院との協力は、学生のスマートテクノロジー応用に対する視野を広げるだけでなく、職業教育と「大学の社会的責任実践」（USR）の精神をさらに具体化するものとなる。 勤益科大電資学院の程榮祥院長は、今回の地域を越えた協力が、基隆の現地フィールドとスマートテクノロジーの応用を組み合わせたものであり、まさにUSR精神の具体的な現れであると指摘した。学校間の協力により、教育資源の共有が促進されるだけでなく、将来のスマートシティ、環境持続可能性、テクノロジーガバナンスなどの発展方向に向けて強固な基盤が築かれる。（編集：管中維）1150427 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。