日本政府、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を解除 北海道でM6.2地震も関連なし

中央通信社（東京27日、戴雅雅記者）日本政府は本日午後5時（台湾時間午後4時）に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を解除しました。また、北海道で今朝発生したマグニチュード6.2の地震は、前回の地震とは直接関連がないとされています。 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は2022年から運用されています。日本海溝や千島海溝沿いでは津波を伴う巨大地震が発生する可能性があり、これらの想定震源域またはその周辺でマグニチュード7以上の地震が発生した場合、内閣府は注意情報を発表し、通常よりも巨大地震が続く可能性が高まっていることを警告します。 4月20日夕方、三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測しました。当局はその後、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、内閣府は国民に対し、日常の地震対策を確認し、1週間以内に緊急避難用品の携帯などの特別な予防措置を講じるよう呼びかけました。 気象庁によると、地震発生から168時間が経過したため、政府は関連する特別防災呼びかけを終了すると発表しましたが、同時に「特別措置は終了したが、引き続き警戒を怠らず、日常の地震対策を続けるべきだ」と強調しました。 一方、本日午前5時23分頃、北海道でマグニチュード6.2の地震が発生し、北海道浦幌町で最大震度5強を観測しました。 気象庁は、今回の地震は20日の地震とは直接関連がなく、以前の注意情報で警戒されていたタイプの地震ではないと述べています。想定震源域外で発生し、規模も小さく、新たな注意情報を発表する基準には達していません。しかし、今後約1週間、特に今後2〜3日間は同程度の地震が発生する可能性があるため、国民に警戒を呼びかけています。（編集：張芷瑄）1150427 事実と共に立ち、皆様のご支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。