花蓮県115年度総予算案、審査遅延で論争に

中央通信社（台北中央社）花蓮県115年度総予算案の審査が遅れ、論争を呼んでいる。内政部は本日、協議会を開催後、プレスリリースを発表し、双方に一歩譲ることを検討するよう求めた。県議会が総予算案を本会議の議題に組み入れ、同時に徐榛蔚県長の特別報告を設けることを受け入れるか否かを問い、もし合意に至らない場合は、地方制度法に基づいて処理すると述べた。 花蓮県115年度総予算案の審査が遅れていることについて、花蓮県政府は4月16日、総予算案は昨年10月14日に法規に基づき県議会に送付されたが、すでに法定期間を過ぎており、県民の権益を確保するため、地方制度法に基づき内政部に承認を求めたと指摘した。 内政部はプレスリリースを通じて、本日、花蓮県政府、花蓮県議会、関連中央省庁を招集し、協議会を開催して各界の意見を聴取したと発表した。花蓮県議会からは張峻議長が議事関係者を引き連れて出席し、花蓮県政府からは顔新章副県長が県政府職員を引き連れて出席した。今年の総予算案のうち、馬太鞍渓堰塞湖の災害復旧と、花蓮県政府が管轄内の郷鎮市役所に対する統籌分配税款補助金の問題について議論が行われた。 内政部によると、中央の関連省庁も馬太鞍渓堰塞湖の災害復旧における中央の支援状況について説明を行い、花蓮県政府と県議会が懸念している事項や疑問点について意見交換を行い、疑念の解消に協力した。 内政部は、地方総予算案は地方行政推進の基礎であり、県政府と県議会は行政と立法の分権・抑制均衡の制度的枠組みの下で、関連する論争については、合法的な状況下で積極的に意思疎通を図り、合意を形成することを優先すべきだと述べた。 内政部は、双方が県民への配慮から出発しており、双方が一歩譲って協議が成功すれば、府会間の対立を軽減するのに役立つと指摘した。そのため、府会双方に対し、県議会が総予算案を本会議の議題に組み入れ、同時に徐榛蔚県長の特別報告を設けることを事前に評価するよう求めた。 内政部は、地方制度法第40条第4項の規定に基づき、県総予算案が年度開始後3ヶ月以内に審査を完了しない場合、県政府は内政部に報告し、関係機関を招集して協議を行い、1ヶ月以内に決定を下すことができると補足した。期限内に合意に至らない場合は、内政部が直接決定する。また、本件は法に基づき1ヶ月以内に合意を形成し決定を下す必要があり、処理には緊急性があるため、今後も双方が合意に至らない場合は、内政部が法に基づいて処理する。（編集：林興盟）1150427