日本の元将官：高市氏の「台湾有事」発言、中国に台湾侵攻シナリオの書き換えを迫る

中央ニュース

（中央社記者 戴雅真 東京27日電）日本の高市早苗首相は昨年、国会答弁において、台湾周辺の情勢が悪化した場合には日本の「存立危機事態」を構成する可能性があると述べた。これに対し、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏は、日本が台湾海峡紛争の初期段階から介入する可能性があると解釈されるものであり、中国の従来の対台湾作戦の前提を打破し、台湾侵攻シナリオの全面的な書き直しを迫るもので、戦略的な影響は極めて重大であると分析している。

元陸上自衛隊西部方面総監で、現在は日本のシンクタンクの研究員を務める小川清史氏は、先日の講演において、中国による台湾への軍事行動は大きく3つの段階に分けられるとの分析を示しました。

第一段階は「平時段階」であり、認知戦を通じて社会的なパニックを引き起こし、軍事演習の名目で兵力を集結させ、軍艦で台湾を包囲することで、外国軍の介入を阻止し、台湾を封鎖しようとする段階であるとしています。

第二段階では、演習から実戦へと移行し、台湾の軍事施設に対してミサイル攻撃を行うとともに、サイバー戦を通じて指揮システムを麻痺させる。第三段階では、制空権と制海権を確保した後、台湾への全面的な上陸作戦を開始する。

高市早苗氏は昨年11月の衆議院予算委員会での答弁において、台湾海峡が封鎖された場合にどのような状況が「存立危機事態」と見なされるか問われた際、「台湾に対して武力攻撃が行われ、艦艇による海上封鎖が他の手段を伴って行われるならば、武力の行使を構成する可能性がある」と説明しました。

小川氏は、中国の戦略の鍵は「速戦即決」にあり、すなわち米国や日本などの外部勢力が介入する前に台湾支配を完了させることだと指摘している。しかし、高市早苗氏の発言は、「存亡危機事態」の認定を第一段階の「封鎖」行動の段階にまで前倒しするものだ。

彼は、これが中国にとって極めて大きな衝撃であると述べた。本来の作戦構想では第3段階までは外国の介入を避けるというものだったが、今や第1段階から日本やアメリカの介入に直面する可能性があるからだ。

彼はさらに、軍事作戦計画は通常「状況判断」に基づいて策定されるものであり、前提条件が一度変われば、その後の兵力配備や作戦案はすべて再調整が必要になると説明した。現在、もし外国の介入時期が早まれば、中国は全体の進攻リズムや戦力配置を再評価せざるを得なくなる。したがって、高市氏の「存立危機事態」に関する発言は、戦略的影響において非常に重大である。これこそが、高市氏の発言が中国の強い反発を招き、撤回まで要求されるに至った理由である。

小川氏はまた、一般的な軍事原則によれば、攻撃側が防御側を効果的に突破するには、少なくともその3倍の兵力が必要であると指摘しました。台湾の陸軍兵力約10万人から試算すると、中国が着上陸作戦を発動する場合、少なくとも約30万人の兵力を動員する必要があり、膨大な輸送と兵站（ロジスティクス）の負担が作戦の難易度を高めることになります。

一方で、台湾は「持久戦」と「縦深防御」戦略を採用し、沿岸および多層的な防御体系を通じて時間を稼ぎ、外部からの支援介入を待つ構えだ。この戦略は、中国の「速戦即決」構想と鮮明な対照をなしている。

彼は、中国が台湾の奪取に成功したとしても、日本、フィリピン、および米軍によるその後の反撃の圧力に直面せざるを得ず、沖縄やフィリピン方面への追加配備が必要となり、戦線がさらに拡大する可能性があると述べた。全体的な評価として、中国が台湾を容易に攻略する難易度は相当高い。（編集：唐佩君）1150427

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