中国、EU「産業加速器法案」に厳正な懸念を表明

中央通信社（台北27日中央社）欧州委員会は3月に「産業加速器法案」を発表した。中国商務部は本日、欧州委員会に対し中国側の厳正な懸念を表明し、同法案から外国人投資家に対する差別的要件などを削除するよう欧州側に勧告したと述べた。もし欧州側が法案の成立を強行するならば、中国側は対抗措置を講じるだろう。 中国商務部は本日、「商務部報道官がEU『産業加速器法案』関連問題について記者会見で回答」と発表した。 中国商務部報道官は、商務部が24日に欧州委員会に対し、EU「産業加速器法案」に関するコメントを正式に提出し、中国側の正式な立場と厳正な懸念を表明したと述べた。 同報道官は、中国側は、同法案が外国人投資家による電池、電気自動車、太陽光発電（ソーラー）、重要原材料の4つの新興戦略産業への投資に対し、多くの制限的要件を設けており、また公共調達および公共支援政策において「EU原産」の排他的条項を設けていることは、深刻な投資障壁と制度的差別を構成すると考えていると述べた。 中国側はコメントの中で、同法案には主に3つの問題があると指摘した。一つは、最恵国待遇や内国民待遇などの基本原則に違反している疑いがあり、「1994年関税及び貿易に関する一般協定」を含む複数の協定規則に違反していること。二つ目は、中国投資家が差別を受け、商業的自発性や公正な競争といった市場経済の基本原則に反し、中欧首脳間の摩擦や意見の相違を適切に処理するという重要な共通認識にも反しており、中国企業のEUへの投資期待に深刻な影響を与えること。三つ目は、EUのグリーン転換プロセスを遅らせ、多国間貿易規則に新たな衝撃を与えることである。 同報道官は、中国側は欧州側に対し、同法案から外国人投資家に対する差別的要件、現地調達要件、知的財産権および技術の強制移転要件、公共調達制限政策などの内容を削除するよう勧告したと述べた。 同報道官はまた、中国側は関連する立法プロセスを密接に注視し、欧州側と対話と意思疎通を行う用意があると指摘した。もし欧州側が中国側の勧告を無視し、法案の成立を強行し、中国企業の利益を損なうならば、中国側は対抗措置を講じざるを得ず、中国企業の合法的な権益を断固として守ると述べた。 欧州委員会は今年3月に「産業加速器法案」（IAA）を発表した。同法案では、1億ユーロを超える外国直接投資を行い、かつ産業が世界の生産能力の40%以上を占める企業（電気自動車産業など）に対し、新たな投資審査条件を設定すると規定されている。 同法案は、欧州議会とEU理事会での議論、交渉を経て、双方が合意し可決された後に正式な法律として施行される。（編集：陳鎧妤/張淑伶）1150427