日米、無人機技術で連携強化へ

中央通信社台北27日電。日本メディアの報道によると、中国製ドローンが世界中で普及し、戦争での利用が拡大していることを受け、米国は強い危機感を抱いており、日本と協力して小型無人機などの軍民両用技術協力体制を構築している。日本は自国の無人機技術の遅れに焦りを感じており、この協力に積極的な姿勢を見せている。 共同通信の報道によると、日本の防衛関係者からの情報では、米国の軍事産業企業は最近、日本への無人機事業の売り込みだけでなく、日本の関連企業との協力も増加している。 例えば、米国の主要軍事産業企業であるノースロップ・グラマンは22日、東京でイベントを開催し、その最高幹部が直接無人機製品を紹介し、現代の戦争が「大量かつ同時に襲来する小型無人機」と巡航ミサイルの脅威に直面していると指摘した。このイベントには、日本の自衛隊や防衛省の関係者も出席した。 報道は、近年ウクライナや中東などでの紛争で小型無人機が大量に使用されているが、G7（主要7カ国）の関連生産能力は脆弱であると指摘している。対照的に、中国のDJIは世界の無人機市場で圧倒的な優位性を持ち、2023年の市場シェアは72.7%に達し、2位と3位のフランスおよび米国メーカーはそれぞれ0.9%と0.7%に過ぎない。 報道によると、日本の現在の安全保障環境を考慮し、日本のビジネス関係者は、この日米協力の枠組みは「米軍が特に推進したいプロジェクト」であると指摘している。米国の高官はこれに対し、この案件が「日米を結ぶ最大級の技術計画」となるだろうと積極的に表明している。 報道は、日本政府が21日に「防衛装備移転三原則」および運用指針を改定し、過去に救難、輸送など5類型に限定されていた輸出制限を撤廃し、殺傷能力を持つ「武器」も原則として輸出可能になったことは、安全保障政策の大きな転換を象徴していると述べている。しかし、この協力案は今後も国会審議の焦点となる可能性がある。（編集：邱國強/朱建陵）1150427 事実と共に歩むことを選択してください。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。