米中貿易摩擦：中国、経済的対抗措置を強化

中央通信社（北京27日総合外電報道）ドナルド・トランプ米大統領は昨年10月、中国の習近平国家主席との「トランプ・習近平会談」を「10点満点中12点」と評価し、ホワイトハウスも中国がレアアース輸出規制を「効果的に撤廃」し、米国企業への報復を停止すると発表した。しかし、中国の行動は正反対だった。ロイター通信の分析によると、北京当局は米イラン戦争問題に関してトランプ氏への公の批判を控え、両国首脳会談が前向きな進展を遂げることを期待するシグナルを送ったものの、実際には中国側は迅速に行動を開始し、ワシントンに対する経済的対抗措置を拡大した。 昨年10月以降、中国はサプライチェーンを中国外に移転する外国企業を罰する法律を制定し、同時にレアアースの許可制度を厳格化し、国家資金によるデータセンターでの外国製人工知能（AI）チップの使用を禁止し、中国企業による米国およびイスラエルのサイバーセキュリティソフトウェアの使用を禁止し、太陽光発電製造設備の米国への輸出制限を検討している。 専門家は、これらの兆候は中国側が単なる受動的な「目には目を」ではなく、貿易休戦期間を利用して、5月の「トランプ・習近平会談」前に経済的圧力手段のリストを構築していることを示していると見ている。トリビアム・チャイナの地政学アナリスト、ジョー・マズール氏は「中国側はより永続的で広範な休戦を望んでいるが、その背後にある論理は『平和を望むなら、まず戦争に備えよ』に近い」と述べた。 今年11月に期限が切れる予定のこの貿易戦争の休戦は、昨年北京当局が米国へのレアアース輸出を制限すると脅したことに一部起因している。アナリストは、これらの規制措置が数週間で米国の自動車サプライチェーンに不足を引き起こし、トランプ氏と習近平氏が韓国釜山で交渉の席に着くきっかけとなったと指摘している。 中国国務院は4月、当局に広範な新たな権限を与える2つの規制の実施を公告した。これにより、中国の産業とサプライチェーンを差別している、または北京が「不当な域外管轄権」と呼ぶものを中国の事業体に強制していると非難される外国企業、政府、個人を調査できるようになる。違反者は入国拒否、国外追放、資産没収の対象となる可能性がある。 中国米国商工会議所のマイケル・ハート会頭は、サプライチェーン介入に関する規定が直ちに発効し、企業には意見を表明する機会が全くなかったと述べ、「現在、企業は不均衡な苦境に直面している。中国は外国企業からの調達を減らしてもほとんど影響を受けないが、外国企業が中国への依存を減らそうとすれば、調査のリスクに直面する」と語った。 中国商務省と外務省はコメントの要請にすぐには応じなかった。 ワシントンも圧力をかけており、今年3月には中国の過剰生産能力と強制労働問題に関する貿易調査を開始し、半導体およびチップ製造装置の輸出制限に加えて、中国が最先端チップを生産する能力をさらに抑制している。 北京は米国の措置に対し、規制の効力を強化することで対応している。2025年末までに、中国はチップ工場に対し、生産能力を拡大する際に少なくとも50%の国産設備を使用し、一部の米国およびイスラエルのサイバーセキュリティソフトウェアの使用を禁止し、国家資金によるデータセンターに外国製AIチップの交換を強制することを義務付けている。これは、このプロセスを通じて米国サプライヤーを中国市場から締め出すことを目的としている。 米国が中国の重要鉱物への依存を減らすための行動を取るにつれて、中国は新たな「均衡の切り札」を見つけるために競争しており、中国当局者は太陽光発電パネル設備サプライヤーと予備的な協議を開始し、最先端技術の米国への輸出を制限するかどうかを検討している。 マズール氏は「中国側は、何が効果的かを見極めるために、あらゆる手段を試し続けるだろう」と述べた。（翻訳：張茗喧）1150427 選択と事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。