核軍縮を巡る情勢は厳峻 元首相の岸田氏、非核三原則の変更に反対

中央通信

（中央社東京26日 総合外電）「核不拡散条約」（NPT）の再検討会議が間もなく開催される。岸田文雄氏は2022年、日本の首相として初めてNPT再検討会議に出席したが、最近、日本の核政策の基本である「非核三原則」を「変更する必要はない」と述べた。

「西日本新聞」の報道によると、「核不拡散条約」（Nuclear Non-Proliferation Treaty, NPT）は、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国を核保有国と認め、これら5カ国には核軍縮の義務がある一方、他の国々が核兵器を製造または取得することを禁止している。この条約は1970年に発効し、2025年1月時点で世界191の国と地域が加入している。

実施状況を確認するため、締約国の閣僚級による再検討会議が原則5年ごとに開催される。しかし、2015年の会議は中東の非核化を巡って意見が対立し、2022年の会議はロシアがウクライナ侵攻に関する記述に反対したため共同声明の採択が見送られるなど、直近2回のNPT再検討会議では最終文書の作成が難航している。

今回の再検討会議は今月27日に米国ニューヨークで開幕するが、中東情勢が緊迫の度を増す中、多くの国で核軍縮に逆行する動きが見られる。これに対し、日本の高市早苗政府は、國光あやの外務副大臣を出席させると発表した。

「西日本新聞」は25日、岸田氏へのインタビュー内容を掲載した。岸田氏は今回の会議の位置づけについて問われ、「ロシアによるウクライナ侵略が続いている。中東情勢や中国、北朝鮮の動向を見ても、全体的な状況は非常に厳しい」と述べた。

また、「NPTは核保有国と非保有国の双方が参加する唯一の普遍的な枠組みだ。それが機能するために、日本は積極的に関与する必要がある。各締約国が核軍縮へのコミットメントを遵守することを確認することが、最も重要な目標になるはずだ」と語った。

日本政府は原爆被爆者の要望に応え、核兵器禁止条約（TPNW）にオブザーバーとして参加するには至っていない。

岸田氏はこれに対し、「重要なのは核保有国の立場を変えさせることができるかどうかだ。核保有国はTPNWに参加しておらず、日本がオブザーバーとして加わることで逆に核保有国の不作為を助長しては意味がない。一方で、核兵器のない世界を目指す道のりとして、TPNWは依然として重要だ。理想に近づくため、日本は現実的に一歩ずつ努力すべきだ」と応じた。

報道によれば、高市政府の発足後、非核三原則の修正に関する議論が浮上しており、与党内からも核共有や原子力潜水艦の保有を求める意見が出ている。

岸田氏はこの点について、「私が首相を務めていた間、非核三原則を繰り返し堅持してきた。これは長年堅持されてきた国是であり、変える必要はない。核共有についても考えたことはない。原子力潜水艦の保有には莫大な経費がかかり、必要性の問題もあるため、慎重に評価すべきだ」と述べた。

「非核三原則」は日本の基本政策であり、「持たず、作らず、持ち込ませず」を指す。（翻訳：楊惟敬）1150426

事実とともに立つことを選択してください。皆様からのご支援が、報道の自由を守る力となります。

中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

本ウェブサイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公衆送信、公衆放送、利用することを禁じます。