極端な高温に対応 環境部が「涼適地図（クールマップ）」や「都市林」植樹計画を順次推進

中央メッセージ

（中央社記者張雄風台北26日電）高温への適応を強化するため、環境部は昨年、冷却行動実証運行補助計画を打ち出し、27の事業単位の省エネ・脱炭素を補助するとともに、「涼適地図（クールマップ）」を通じて熱中症リスクの高い独居高齢者の見守り試行計画を実施した。今年はさらに一歩進めて「都市林」国家級植樹計画を立案している。

昨年開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）で発表された「グローバル・クーリング・ウォッチ・レポート（Global Cooling Watch Report）」は、世界が積極的な行動をとらなければ、冷却需要は2050年までに3倍以上に増加し、冷却関連の炭素排出量は2022年の2倍に達すると指摘した。

COP30では、世界共通の青写真として「持続可能な冷却経路」が提示され、「パッシブ冷却の優先、低エネルギー冷却技術の開発、高効率設備の推進、冷媒の全ライフサイクル管理」などの措置が強調された。極端な高温はすでに世界的な適応の課題となっており、冷却行動を国家計画に組み込むべきだとしている。

COP30の持続可能な冷却経路に対応し、環境部は冷却行動実証運行補助計画を提案した。実証運行への参加を希望する電力消費量の多い事業所（工場、学校、病院、オフィスビルなど）を選定し、空調冷却設備の更新を補助する。今後3年間、組織の温室効果ガス排出量の算定、省エネ効果報告書の提出、実証普及への協力を行う必要がある。

昨年末までの統計によると、27カ所（主に工場や病院）への補助が決定しており、補助金総額は8,459万台湾ドルに上る。年間で1,000万kWhの節電、4,740トンの減炭効果が見込まれている。

また、環境部は昨年「涼適地図（クールマップ）」を試行し、社会家庭署のデータと結びつけて、台南地区で熱中症リスクの高い独居高齢者の見守り試行計画を実施した。現段階の目標は、台湾全土で熱中症リスクの高い上位5%の独居高齢者を特定し、優先的な見守り対象とすることである。

彭啓明環境部長は先日、今年末までに「都市林」国家級計画を提示する予定であると述べた。今から植樹を始め、10年後には地下鉄駅からオフィスまで木陰が続くようにしたいとし、台風シーズンに合わせて倒木予測システムも設計する方針だ。30日の総統府気候変動対策委員会で報告する予定である。（編集：陳仁華）1150426

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