FRB、今週の会合で金利据え置きか

中央通信社（ワシントン26日総合外電報道）中東戦争によるエネルギー価格の高止まりとサプライチェーンの継続的な混乱のため、米連邦準備制度理事会（FRB）が今週開催する金融政策決定会合では、金利を据え置く見通しだ。 AFP通信によると、28日から2日間にわたって開催されるこの金融政策決定会合は、ジェローム・パウエルFRB議長が任期中に議長を務める最後の会合となる可能性がある。パウエル議長の任期は5月15日に満了する。彼は29日に記者会見を開き、その後の動向に高い関心が寄せられている。 今回の会合は複雑な背景の中で開催される。パウエル議長の後任指名プロセスは難航し、燃料価格の上昇がインフレを押し上げ、雇用市場の懸念が払拭されない中、政策当局者はバランスを取ろうとしている。 FRB当局者は、連邦準備制度の政策金利を3.50%から3.75%の範囲に維持し、今年初めからの据え置き政策を継続する見込みだ。 KPMGのシニアエコノミスト、ケネス・キム氏はAFP通信に対し、「中東情勢には依然として大きな不確実性がある。原油価格とガソリン価格はピークに達したものの、依然として高水準を維持しており、これはエネルギー価格の衝撃が消費者と企業に実際に影響を与えていることを意味する」と語った。 彼は、最近の力強い雇用成長が「FRBにいくらかの猶予を与え」、一時的に物価にさらに焦点を当てることができると指摘した。 エネルギーコストの急騰により、3月の米消費者物価指数（CPI）は前年比3.3%上昇し、約2年ぶりの高水準を記録した。 アナリストらはまた、FRBの会合後の声明が、依然として利上げの可能性を示唆するかどうかを注視するだろう。（翻訳者：高照芬/校正：徐崇哲）1150426