台湾認知症協会、「認知症基本法」草案を公表

中央通信社（台北中央社記者陳婕翎26日）高齢化社会の波が押し寄せ、認知症人口が倍増する恐れがある中、台湾認知症協会は本日、「認知症基本法」草案を公表しました。同協会は、法的基盤の確立、統治レベルを行政院まで引き上げること、より包括的な政策枠組みの構築、共生社会の促進を通じて、認知症の波に対応するよう求めています。 衛生福利部の統計によると、国内の認知症有病率は約7.99%で、2024年現在、台湾の65歳以上の認知症人口は約35万人です。2061年には、認知症人口は約88万人に増加すると予測されており、その際には高齢者9人に1人が認知症を患うことになり、医療介護、長期介護、社会全体での支援システムに大きな課題をもたらすと台湾認知症協会は推計しています。 台湾認知症協会は本日、「認知症基本法」草案を正式に公表し、国家が法的地位を持つ制度的基盤を確立し、政策に法的根拠を与え、国家の責任と政策の方向性を明確にするよう訴えました。同時に、認知症政策の統治レベルを行政院まで引き上げ、省庁間の調整と統合の効率を強化し、認知症家族の権利保障をさらに充実させ、認知症の予防、介護、支援システムを強化することを目指します。 台湾認知症協会版「認知症基本法」草案は2年間の研究を経て、複数回の専門家会議を開催し、米国や日本などの専門家と立法経験を交流し、国内の実務的ニーズを組み合わせて、計29条の条文で構成されています。その核心的な重点の一つは、認知症患者個人の価値原則を尊重し、自主性と平等を維持し、家族の権利と福祉を保障し、相互支援の共生社会を促進し、認知症の予防を強化することです。 また、草案では統治レベルを行政院まで引き上げ、行政院が省庁間の統括機関として、全体的な政策立案、調整、資源統合を担当し、「認知症政策推進小組」を省庁間の協力と諮問メカニズムとして設立し、政策実行の効率を高めることを提案しています。さらに、政策の見直しと更新メカニズムを確立し、認知症政策を毎年見直し、5年ごとに更新することを明記し、社会のニーズに応じた調整を確実にします。 草案のもう一つの重点は、より包括的な政策枠組みの構築です。認知症政策は、社会認識の向上、友好的でバリアフリーな環境、社会参加、安全保障と自主的意思決定、司法保障、医療介護サービスと相談支援システム、リスク低減と早期介入、専門人材育成、研究開発とシステム構築など、多岐にわたる側面を網羅すべきであると規定しています。 台湾では2013年以降、認知症予防介護政策綱領などが順次発表されてきましたが、法的権限の欠如により、国家責任の法制化の遅れ、政策の継続性の不足、統括レベルと権限の限定、省庁間の協力の深化の困難といった構造的な制約が徐々に明らかになってきました。台湾認知症協会の徐文俊理事長はプレスリリースで、現段階では法制化の条件が整っており、専門法の制定を加速すべきであると指摘しました。 台湾認知症協会の陳筠静秘書長は、長年にわたり認知症専門法の推進を提唱しており、関連草案が立法院で審議入りしたことを歓迎すると述べました。今後、台湾認知症協会版の草案も併せて審議され、多様なバージョンの議論と統合を通じて、認知症家族の権利を最も保障できる法制度を形成し、認知症に優しく包容力のある共生社会を実現することを期待しています。