米国がイラン産石油購入の中国精製所を制裁 中国大使館は制裁の乱用と反発

中央通信

（中央社台北25日電）米財務省は、数十億ドル規模のイラン産石油を購入したとして、中国の石油精製会社・恒力石化（大連）に対する制裁を発表した。駐米中国大使館はこれに反対を表明し、米国側に「中国企業に対する制裁の乱用をやめる」よう呼びかけた。

ワシントンは、5月中旬に予定されている「米中首脳会談（トランプ・習近平会談）」を前に、北京とテヘラン間の水面下での石油化学取引に対する取り締まりを強化している。米財務省は現地時間24日、数十億ドル規模のイラン産石油を購入した中国の石油精製会社・恒力石化（大連）に対する制裁を実施すると発表した。同時に、イランの影の船隊の一部とみなされる約40の海運会社や船舶などの事業体も制裁対象となった。

香港01の今日の報道によると、ワシントンの中国大使館報道官は同日これに反対を表明し、正常な貿易が損なわれるべきではないとし、「我々は米国に対し、貿易や科学技術の問題を政治問題化し、それを武器やツールとして使用することをやめ、中国企業を打撃するための様々な制裁措置の乱用をやめるよう求める」と述べた。

米財務省が発表した公告によると、恒力石化（大連）はイラン産原油および石油製品の最大の顧客の1つであり、2023年以降、制裁対象となっている複数の影の船舶から数十億ドル規模のイラン産原油を購入し、イラン軍の監督下にある原油販売機関から原油を購入している。

制裁措置の一環として、米財務省は恒力石化が保有するイラン関連の3億4000万ドル相当の暗号資産を凍結する。

米財務省の公告では、イランの石油などのエネルギー輸送を担う船舶19隻に対する制裁も発表されており、そのうち6隻は香港の旗を掲げているか香港企業によって運営されているなど、香港を背景に持っている。（編集：周慧盈/朱建陵）1150425

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