米国が再び大規模制裁を発動、中伊の影の貿易に矛頭を向ける

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中央通訊社

（中央社ワシントン24日総合外電報道）米国は米中首脳会談（トランプ・習近平会談）を目前に控え、北京とテヘラン間の水面下での石油化学取引に対する取り締まりを強化している。米国財務省は本日、40の海運会社と船舶、および中国の製油所1カ所に対して大規模な制裁を実施し、イラン関連の海運業務に対する打撃を拡大した。

ワシントン・ポスト紙は、制裁を受けた大多数の船舶のうち、一部は運営業務が中国と関連しており、一部は原油の最終目的地として中国に輸送していると指摘した。

今回の制裁は、コンテナ船「トースカ（Touska）」号が拿捕されてから1週間足らずで行われた。制裁リストに掲載されたトースカ号はイラン船籍のコンテナ船であり、19日にイランへ向かう途中で米軍に拿捕された。トースカ号はイランへ向かう前に中国のある港に寄港しており、同地はロケット燃料の前駆体化学物質を積み込むことができる拠点と見なされている。トランプ米大統領は20日のインタビューで、米国側が船内で「中国からの贈り物」を発見し、その中身は「ろくなものではない」と述べた。

今週は他にも、インド洋で「M/T Majestic」と「M/T Tifani」の2隻が米軍に拿捕された。米国当局者によると、この2隻は合計で400万バレル近くのイラン産原油を積載していたという。

中国は世界最大のイラン産原油の買い手であり、テヘラン軍が使用する化学物質と設備の重要な供給源でもある。アナリストの推定によると、イラン戦争勃発前、中国は毎日約140万バレルのイラン産石油を輸入しており、これは総輸入量の約13%を占めていた。

中国・イラン間の石油貿易は主に、数百隻のタンカー、ペーパーカンパニー、仲介業者からなる地下ネットワークを通じて、通常の法的ルート外で運営されている。これらの船主が隠蔽された船舶は海上で「瀬取り（船から船への積み替え）」を行って制裁を回避し、石油は最終的に中国のいわゆる「ティーポット（茶壺）」工場、すなわちグレーマーケットの割引原油を喜んで受け入れる小規模な製油所へと流れる。

今回新たに制裁対象に組み込まれたものの1つは、中国・大連にある恒力石化公司であり、中国最大の「ティーポット製油所」の1つである。米国財務省は本日、恒力石化が数十億ドル相当のイラン産石油製品を購入していると発表した。

イラン戦争勃発後、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を通過する中国船舶はすでに少なくなっており、北京側はこれがテヘランとの合意の結果であることを確認している。トランプ氏がイランの港に出入りする船舶を封鎖した後、米国の制裁を受けた中国のタンカー「富星号（Rich Starry）」を含む、中国関連の船舶数隻が海峡の通過を断念した。

米国はすでにイランの「影の船隊」に属するとされる数百隻の船舶、事業体、個人に対して制裁を発動しているが、米軍が実際に中国関連の船舶や貨物を拿捕することは依然として稀である。一方、北京側は米国の制裁を受けた船舶が中国の港に入港することや、中国企業と取引することを阻止していない。

アナリストは、地下取引に関与する数十隻の制裁対象船舶を拿捕するのに、トースカ号の時のような労力（当時は約6時間の対峙）を要することになれば、米軍にとって大きな負担になるだろうと指摘している。

カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の上級研究員アイザック・カードン（Isaac Kardon）氏は、「そこにはそれほど多くの駆逐艦はおらず、この種の任務を実行できる艦艇の数は限られている。しかも彼らには他の任務もある」と述べた。（翻訳：陳亦偉）1150425

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