TSMC効果が拡大、熊本県の税収伸び率8.6%で日本一

中央訊息

（中央社記者戴雅真、東京25日専電）日本経済新聞の調査によると、2026年度は6割に当たる29都道府県で地方税収が過去最高を更新する見通しだ。その中で、熊本県の税収伸び率は8.6%と全国一を記録し、TSMCの進出がもたらした経済効果が着実に拡大していることが示された。

日本の都道府県の地方税収は、主に個人住民税、法人二税（法人住民税と法人事業税）、および地方消費税で構成される。2025年度の当初予算と比較すると、2026年度は39都道府県で税収が増加し、減少したのは8県だった。

調査によると、熊本県は中央政府の支援の下、世界的な半導体大手であるTSMCの誘致に成功し、半導体関連産業の集積を牽引した。これにより税収伸び率は8.6%に達し、全国トップとなり、過去最高を更新する見込みだ。熊本を拠点とする九州の金融機関、肥後銀行は4月から6%の賃上げを実施しており、その幅は昨年を上回っている。半導体関連企業の資金需要が旺盛で、銀行の貸出利息収入が増加した。

産業投資に加え、観光も顕著な利益をもたらしている。鹿で知られる奈良県は税収伸び率8.4%で全国2位となった。近年、JWマリオット・ホテル奈良、紫翠 ラグジュアリーコレクションホテル 奈良、ノボテル奈良など、長期滞在に適した宿泊施設が相次いでオープンし、観光発展を牽引している。

奈良県政府も観光施策を積極的に推進しており、ホテルの投資誘致に最大1億円（約2000万台湾ドル）の補助金を提供しているほか、2026年からは補助対象を古民家の活用にも拡大する。星野リゾートが旧刑務所を再生・改修した「星のや奈良監獄」が今年6月に開業予定で、1909年創業の老舗である奈良ホテルも9月にリニューアルを完了して再オープンし、観光の勢いをさらに強化する。

一方で、税収記録を更新し続けている地方自治体を見ると、沖縄県は観光と人口増加に支えられ、地方税収が12年連続で過去最高を更新。愛媛県は8年連続、群馬、香川、鹿児島など8県も7年連続で成長している。

調査によると、沖縄県は旺盛な訪日観光需要に牽引され、1人当たりの所得と労働力人口が同時に増加し、個人住民税が成長し続けている。2026年2月時点の就業者数は78万4000人に達し、10年前の2016年（67万9000人）に比べて15%増加。これは全国平均の伸び率4.7%を大きく上回っている。

しかし、地方財政が直面するリスクも浮き彫りになっている。中東情勢の不確実性などにより、もし企業の業績が低下すれば、法人税収の減少に直結する。

一橋大学の佐藤主光教授は、法人税収入の源泉が過度に集中すると、景気変動の影響を受けやすくなると指摘する。各地方政府は、地方経済の活性化を促す長期的なビジョンを確立し、地元企業の生産性を向上させることで、単一産業への依存度を下げ、財政の安定的な成長を確保すべきだと強調した。（編集：唐声揚）1150425

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