ロイター：米国務省、DeepSeekなど中国企業がAIモデル窃盗に関与と警告

中央通信社

（ワシントン中央社総合外電）ロイター通信が入手した外交公電によると、米国務省は、人工知能（AI）新興企業DeepSeekを含む中国企業による米国AI研究所の知的財産権の広範な盗用とされる行為に対し、世界規模で懸念を表明するよう指示を出した。

この公電には、この動きの目的が「米国の独自のAIモデルから蒸留されたAIモデルを使用することに伴うリスクについて警告し、米国政府による将来的な行動とアウトリーチ活動への道を開くこと」であると記されている。

蒸留（distillation）とは、より大きく高価なAIモデルの出力を利用して、より小型のAIモデルを訓練するプロセスを指し、これにより新しい強力なAIツールの訓練コストを削減できる。

昨年、低コストのAIモデルで世界を驚かせた中国の新興企業DeepSeekは本日、待望の新モデルプレビュー版を発表した。このモデルは、ファーウェイのチップ技術のために特別に設計されており、AI分野における中国の自律能力の増大を浮き彫りにしている。

米国務省、DeepSeek、および駐ワシントン中国大使館は、コメントの要請に即座に返答しなかった。この公電は、中国のAI企業であるMoonshot AI（月之暗面）とMiniMax（稀宇科技）についても言及している。これら2社もコメントの要請に即座に返答しなかった。

ホワイトハウスも今週、同様の主張を行った。駐ワシントン中国大使館はこれらを「根拠のない主張」と呼び、北京は「知的財産権の保護を非常に重視している」と述べた。

4月24日付けのこの公電は、世界中の外交・領事機関に送られ、外交官に対し、外国のカウンターパートに「敵対勢力による米国AIモデルの抽出と蒸留」に対する懸念を表明するよう指示している。

この文書は、「これに関して中国と交渉するため、北京に追加の外交公電とメッセージが送られた」と指摘している。

これまで報じられていなかったこの公電は、トランプ政権が中国による米国AIモデルの蒸留に対する懸念の増大を真剣に受け止めていることを示している。

公電は、「無許可の蒸留活動から密かに開発されたAIモデルは、外国勢力がオリジナルのシステムの完全な性能を複製することなく、わずかなコストで特定のベンチマークで同等の性能を持つように見える製品をリリースすることを可能にする」と指摘している。さらに、この活動は「生成モデルの安全プロトコルを意図的に削除し、それらのAIモデルがイデオロギー的に中立であり真実を追求することを保証するメカニズムを取り消す」とも主張している。

ロイター通信は今年2月、OpenAIが米国議会議員に対し、中国のAI新興企業DeepSeekがチャットボットChatGPTの開発者である同社および米国の主要AI企業を標的とし、モデルを複製し、自社の訓練に使用しようとしていると警告したと報じた。

数週間後、トランプ米大統領は北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定であり、昨年10月の緊張緩和によって一時的に和らいだ、これら2つの対立する大国間の長期にわたるテクノロジー戦争の緊張を必然的に高めるだろう。（翻訳：張曉雯）1150425

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