屏東県、ヒガシメンフクロウ保護に「生態系給与」を導入 長治郷と万丹郷へ拡大

（屏東 25日 中央社）屏東県政府はヒガシメンフクロウの生態系サービス給付政策を推進し、奨励金制度を通じて環境に優しい農法を奨励することで、農地を絶滅危惧種であるヒガシメンフクロウの生息地としている。昨年までに給付面積は95.75ヘクタールに達しており、今年は長治郷と万丹郷を新たに対象に加える計画だ。

屏東県政府農業処の鄭永裕処長の説明によると、ヒガシメンフクロウの生態系サービス給付の奨励項目には「農地への配慮」「止まり木のモニタリング」「自主パトロール」の3種類がある。現在は屏東市、高樹郷、里港郷、塩埔郷、九如郷を対象としているが、2026年には長治郷と万丹郷にも拡大する。条件を満たす農地は、1ヘクタールあたり最高3万3000台湾元の奨励金を申請できる。また、コミュニティ団体はヒガシメンフクロウ巡守隊を結成することができ、毎月最高5000元の補助が受けられる。

農業処のプレスリリースによると、農家が殺鼠剤、毒餌、鳥よけネット（非友好的なもの）、除草剤を使用せず、田畑に猛禽類用の止まり木を設置すれば、1ヘクタールあたり最高3万3000元の生態系給付奨励金を申請できる。「農業をしながら生態系給与を受け取る」ことを実践し、農地を絶滅危惧種であるヒガシメンフクロウの重要な生息地にする狙いだ。

農業処は、2025年までに屏東県の給付面積は95.75ヘクタール（台北ドーム約9個分に相当）に達し、開始初期に比べて約2倍に成長したと指摘。農家の参加意欲が年々高まっていることを示している。また、96カ所の猛禽類用止まり木のうち、約7割で昼行性および夜行性の猛禽類の出現が記録されており、そのうち20カ所ではヒガシメンフクロウの活動が確認された。これは、環境に配慮した農地が安定した採餌・生息場所を提供できていることを示している。

農業処は、今後も生態系給付政策を深化させ、地域の農業と保護活動を融合させることで、生産・生態・生活を兼ね備えた持続可能な農業環境を構築していくと述べた。屏東の農地を単なる食料供給源ではなく、絶滅危惧種を守る重要な拠点にすることを目指す。申請方法の詳細は農業処の公式サイトで確認するか、屏東県政府農業処に問い合わせることができる。（編集：李淑華）1150425