4月25日 米イ戦争が国際経済、金融市場、国民生活に与える衝撃

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中央通訊社

（中央社台北25日 総合外電報道）イラン戦争が引き起こした石油危機は、化石燃料産業を恒久的に変容させた。各国はエネルギー供給の安定を確保するため、化石燃料からの脱却を図り始めている。一方、液化天然ガス（LNG）の供給停止やインフラ損傷による供給逼迫は、2027年末まで続く恐れがある。

●IEA事務局長：世界の石油危機が化石燃料産業を恒久的に変えた

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、米国とイスラエルによる対イラン戦争がもたらした重要な影響の一つは、各国が化石燃料への信頼を失い、その需要が減少することだと述べた。

同氏は、各国政府が自国のエネルギー戦略を見直すことになると考えている。これにより、再生可能エネルギーや原子力発電の発展が大幅に推進され、さらに電化された未来への移行が進むだろう。「これらの変化は、石油の主要市場を弱体化させるだろう」と語った。

●中東戦争の衝撃、IEAは液化天然ガス供給の逼迫が来年末まで続くと予測

IEAは、中東紛争により液化天然ガス（LNG）の供給が20％近く減少し、増産に関連する新規投資が遅れる可能性が高いと発表した。他地域の新規LNGプロジェクトが徐々にこれらの損失を補うことが期待されるものの、紛争の衝撃により供給逼迫は来年末まで続くだろうとしている。

IEAは、天然ガス市場の均衡において需要が重要な役割を果たすと指摘した。特にアジアでは、省エネ措置の採用に加え、再生可能エネルギーへの転換が加速し始めている。

●韓国の軽油平均価格が約4年ぶりの高値、第4段階の石油製品最高価格制限制度を実施

韓国石油公社の価格情報システム「Opinet」のデータによると、全国の軽油の平均価格は昨日、1リットルあたり2,000ウォン（約42.6台湾ドル）を突破した。2022年7月27日以来、3年9ヶ月ぶりに2,000ウォン台に乗った。

中東戦争による地政学的リスクの高まりを背景に、韓国のガソリン価格はすでに17日に2,000ウォンを突破している。韓国は昨日午前0時から、第4段階の石油製品最高価格制限制度を実施した。

●中東紛争でエネルギーコストが急騰、日本の公衆浴場がさらに衰退

日本の公衆浴場は、すでに顧客の減少や高齢の経営者の後継者不足という難題に直面していたが、現在は「銭湯」が燃料価格の暴騰によりさらに厳しい状況に追い込まれている。一部の業者は営業時間の短縮や、永久廃業を余儀なくされている。

3月末以来、愛知県津島市で1919年に創業した家族経営の浴場「池須温泉」は、燃料供給の不安定さから営業時間を1時間遅らせることを余儀なくされ、1日の来客数は約10人減少した。

青森市の「桂木温泉」では、経営者が5月末での廃業を決定した。燃料価格の上昇が、もともと老朽化していた浴場施設のメンテナンス負担をさらに重くしたためだ。（編集：何宏儒）1150425

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