PwC香港、恒大の監査不正に関与 株主に40億賠償へ

中央メッセージ

（中央社記者張謙香港24日電）羅兵咸永道香港（PwC香港）は、中国の不動産企業である恒大集団の監査において不正行為があったとして、恒大の少数株主に対し合計10億香港ドル（約40億新台湾ドル）を賠償することに同意した。

香港証券先物事務監察委員会（SFC）は昨日、羅兵咸永道香港（PricewaterhouseCoopers Hong Kong, PwC HK）と合意に達し、同社が恒大の適格な独立少数株主に賠償を行うため10億香港ドルを準備することに同意したと発表した。

SFCは、羅兵咸永道香港が恒大の2019年および2020年会計年度の財務諸表を監査したが、恒大がこれら2会計年度の収入と利益を大幅に誇張していたことを発見したと述べた。

SFCは、この事件における羅兵咸永道香港の役割を審査した結果、恒大が虚偽で誤解を招く財務資料を散布したこと、および監査人が専門的責任に重大な違反をしたことにより、市場の不正行為が発生したとの結論を下した。

SFCは、合意された内容に基づき、SFCと羅兵咸永道香港はいかなる法的責任も認めないことを前提に、当該事項が完全かつ最終的に解決されることに同意したと指摘した。また、羅兵咸永道香港が合意の条項を履行することを前提として、SFCは同社に対し更なる行動を取らないとしている。

発表によると、羅兵咸永道香港は恒大の2019年および2020年会計年度の監査人であり、普華永道中天会計師事務所（特殊普通合夥）は羅兵咸永道香港による恒大の財務諸表監査を支援した。

中国の不動産市場は数年前に債務危機に見舞われ、恒大は最初に危機が勃発し、かつ最も多額の債務を抱えていた企業であり、現在清算手続き中である。（編集：朱建陵）1150424

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