美濃違法採取事件、罰金納付額はわずか25万台湾ドル　市当局「残りはすべて強制執行へ」

中央情報

（中央社記者林巧瑞、高雄24日電）国民党の高雄市議、許采蓁氏が23日の質疑で、美濃区での砂利違法採取事件について追及した際、市が現在までに回収した罰金がわずか25万台湾ドルにとどまっていることが判明し、議論を呼んでいる。高雄市政府は、期限までに罰金が支払われなかったケースについては、すでに全額を法に基づき強制執行の手続きに回したと説明した。

美濃の砂利違法採取事件が再び注目を集めている。許氏は昨日、議会での質疑で経済発展局に対し、現在までに回収された罰金の額を問い質した。これに対し、経済発展局の廖泰翔局長は、特別チームの発足後、毎週定期的な巡回点検を行っているとした上で、実際の罰金回収額については、回収率2％、金額にして25万台湾ドルであると答弁した。廖局長は、犯罪グループが名義人を使って土地を借りたり違法採取を行ったりしている可能性があり、名義人や借主から罰金を回収するのは容易ではないと説明した。

許氏は本日、農地が峡谷のように掘り返されているにもかかわらず、市は違法行為者に対してなす術がない状態だと指摘。高額な罰金は一見厳しく見えるが、実際には有名無実化していると批判した。政府が形だけの摘發に終始するのであれば、不法分子を野放しにすることと同じであり、どれほど高額な罰金を科しても抑止力にはならないと述べた。

経済発展局はプレスリリースを通じて、昨年の摘発以来、慎重に案件を処理してきたと説明。部局をまたいで土石採取法、地域計画法、廃棄物処理法に基づき厳格に罰則を強化し、主体的に検察へ移送して捜査を行っているとした。橋頭地検署はすでに、地主や背後の資金提供者、窃盗・土石窃盗などの犯罪行為に関与した共犯者らを起訴している。

穴の埋め戻しと復旧について、市は地主およびその他の義務者に対し、廃棄物処理計画に従って処理を完了し、期限内に埋め戻し土砂計画を提出するよう求めていることを強調。農地の原状回復費用を国民の税金で賄うことはないと改めて表明した。

経済発展局によると、昨年度に警察からの通報や市民の1999ラインへの通報により摘発された美濃の違法採取事件は、計8カ所の農地に及ぶ。市は各部局が土石採取法、地域計画法、廃棄物処理法に基づき罰則を強化し、罰金の合計額は6000万台湾ドルを超えている。

同局によると、今年3月までに「土石採取法」に基づき徴収された罰金は累計25万2271台湾ドル。期限内に支払われなかった罰金については、市はすでに全額を法に基づき法務部行政執行署に移送し、名義人の財産に対する強制執行を行っている。

同局は美濃新吉洋の違法採取案を例に説明した。市は昨年1月の摘発直後に管理リストに入れ、同年3月に100万台湾ドルの罰金を科した。4月の調査で穴の拡大が判明したため、6月に主体的に地域計画法に基づき地検署へ移送して捜査を依頼し、200万台湾ドルの加重罰金を科した。8月には検察・警察と合同捜査を行い、廃棄物処理法違反で移送し、行為者は昨年すでに拘留された。9月にはさらに廃棄物処理法、土石採取法、地域計画法に基づき合計1430万台湾ドルの加重罰金を科し、本件の累計罰金額は1730万台湾ドルに達した。

経済発展局は、国土を破壊し公共の利益に背くあらゆる犯罪行為に対し、市は断固として厳罰に処し、決して容赦しないと強調。現在は検察・警察と連携し、新しい形態の砂利違法採取の共犯構造に対して大規模な掃討作戦を展開している。同時に中央機関に対し、刑事罰を導入する法改正を促している。行政院は現在、昨年10月に経済部が告示した土石採取法改正案を審査中であり、少なくとも5年以下の刑事責任を新設する方針だ。（編集：陳仁華）1150424

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