全教産：台南の国中課外授業手当の引き上げ幅が6直轄市で最低、見直しを要求

中央メッセージ

（中央社記者陳至中台北24日電）全国教育産業総工会（全教産）は今日、プレスリリースを発表し、最近6直轄市が相次いで中学校（国中）の課外授業（課後輔導）の手当（鐘點費）を調整しているが、台南市の引き上げ幅はわずか11.1%で、他の各市の20%を大きく下回っており、第一線の教師の士気に打撃を与える恐れがあると指摘した。

全教産がまとめた、最近地方政府が発表または検討している中学校の課外授業手当の調整案によると、台北市は500台湾元から600元へ、新北、桃園、台中、高雄などの市は450元から540元へと引き上げられ、引き上げ幅はいずれも20%である。唯一、台南市のみが450元から500元への引き上げで、引き上げ幅はわずか11.1%にとどまっている。

全教産は、課外授業は通常の勤務時間外に行われるため、本質的には労働時間の延長であり、一般的な労働法制の精神に基づき1.33倍で計算されるべきだと指摘している。450元を基準とした場合、台北市の600元がようやくその水準に近づくものであり、台南市の500元は合理的な基準からかなりの開きがある。

全教産は、この措置は、台南市の教師の延長労働時間に対する労働価値の評価が他の5直轄市よりも低いということを、全国の教育界に向けて宣言するようなものだと危惧している。そこには単に40元から100元の差があるというだけでなく、「重視されている度合い」の差がある。台南の教師に相対的剥奪感を生じさせ、課外授業への参加意欲の低下や、学校の時間割編成の困難を招く恐れがある。

全教産は台南市に対し、直ちに課外授業の手当を見直し、少なくとも他の6直轄市と同じ20%の引き上げ幅に追いつき、合理的な目標として600元に調整すべきだと呼びかけている。「具体的な行動をもって教師の労働の尊厳に応え、台南を教育の権益において最下位にさせてはならない。」（編集：李錫璋）1150424

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