国家発展基金が地方創生支援を継続、融資プログラムの申請期間を1年延長

【中央社台北24日】国家発展基金は地方創生への支援を強化するため、現在実施中の「地方創生事業振興融資プログラム」の申請受付期間を2027年6月30日まで1年間延長すると発表しました。同基金の統計によると、2026年3月末までに58件の地方創生事業に対し、総額1億7500万台湾ドルの運営資金供給を支援してきました。

このプログラムは、2024年の台風「凱米（ケーミー）」による甚大な被害を受け、地方創生事業者の復旧と運営に必要な資金を確保するため、利息補助などの措置を講じる形で開始されました。多くの地方創生チームから好評を得ている現状を受け、継続的な支援が必要と判断されたものです。

本プログラムでは、地方創生事業者が金融機関から融資を受ける際、最大500万台湾ドルの信用保証を提供します。さらに利息負担を軽減するため、中華郵政の2年定期預金金利に0.5％を加えた利率分の利息補助を最長3年間（3年目は半額）実施し、保証期間中の手数料も全額負担します。

国家発展委員会の葉俊顕主任委員は、地方創生が単なる産業振興にとどまらず、地域経済や文化を再発見し、台湾経済の重要なエンジンになり得ると強調しました。また、雲林県の農業チームが台風被害から早期復旧を果たした例や、屏東県恒春でデジタルノマドと地域祭りを融合させ雇用創出につなげた成功事例を挙げ、本プログラムが確かな成果を上げていると評価しました。

国家発展基金は、今回の延長措置を通じてより多くの地方創生チームの強固なバックアップとなり、地域経済のバランスの取れた発展という目標の実現を目指すとしています。