台湾財政部：2025年不動産関連税収が軒並み下落、土地増価税は過去9年で最大の下げ幅

台湾財政部統計処が24日に発表した最新統計によると、不動産市場の抑制政策や前年の高い基準値の影響を受け、2025年（民国114年）の不動産関連税収は軒並み減少しました。中でも土地増価税は前年比23.5%減となり、過去9年間で最大の減少幅を記録しました。当期の不動産市況を反映する「個人向け房地合一税」も前年比24%減となりましたが、総合所得税に占める割合は依然として6%を超えており、同年度の総合所得税の増減に対する寄与度は約4割に達しています。

統計処は、2019年から2025年までの土地増価税、契税（不動産取得税）、印紙税、房地合一税の推移を分析しました。かつて税収の主力であった土地増価税に代わり、2021年に導入された房地合一税2.0の影響もあり、房地合一税が主要税源へとシフトしています。2025年には、房地合一税が不動産関連税収全体に占める割合が52.4%に達しました。

土地増価税については、高額案件への依存度が高く、不動産市況との連動性が強い特性があります。2025年の実収額は683億台湾元で、前年比23.5%減と、過去16年間で最低水準となりました。契税も160億元（同17.1%減）、印紙税も13.6億元（同23.9%減）と、いずれも大幅な減少を見せています。

一方で、特定の地域では堅調な動きも見られます。台中市北屯区、桃園市桃園区・中壢区、新北市新荘区・板橋区などは、交通インフラの改善や生活圏の成熟を背景に、安定した税収を維持しています。

房地合一税については、2025年の実収額が944億元（前年比6.3%減）となり、導入以来初めて前年を下回りました。短期的な投機を抑制する効果が見られ、今後は中長期的な保有目的の取引が中心になると予想されます。六都（主要6都市）の個人向け房地合一税収では、新北市が唯一前年比11.6%増と逆行高を記録しましたが、台中市をはじめとする他の地域や、投資家の撤退が目立つ新竹地区では大幅な減収となりました。