日本の3月のコアインフレ率、前年比1.8%上昇、補助金介入でエネルギー価格下落

中央通信

（中央社東京24日総合外電報道）日本政府が本日発表したデータによると、3月のコアインフレ率は食品価格の上昇を主因として1.8%に加速した。

物価高騰に対する国民の不満により、過去2人の首相が退陣した。昨年10月に就任した高市早苗首相は、インフレ対策を最優先政策とすることを約束した。

変動の大きい生鮮食品を除いた日本の3月の消費者物価は前年比1.8%上昇し、市場予想の1.7%を上回った。2月は前年比1.6%上昇だった。

日本の2月のインフレ率はすでに2022年以来の最低水準にまで落ち込んでいたが、イラン戦争勃発後、日本銀行は先月、中東情勢の影響による「最近の原油価格上昇」のため、日本のインフレ率はさらに上昇する見込みだと警告した。

しかし、政府が緊急補助金措置を開始した後、3月のエネルギー価格は前年同月比で下落し、ガソリン価格は5.4%下落した。

生鮮食品を除く食品価格は、前年比5.2%上昇した。

ブルームバーグのエコノミスト、木村太郎氏は「円安も輸入品のコスト上昇を反映し、家庭用品を含む商品価格を押し上げている」と述べた。

日本の石油輸入の約95%は中東に依存している。（翻訳：紀錦玲）1150424

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