日本政府が規定改定 教師が児童に性的暴行をした場合は解雇

中央情報

（中央社東京24日総合外電報道）日本の文部科学省は本日、児童を性暴力から保護するための「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の基本指針を改定した。従来の指針では加害教師を「原則として懲戒免職」としていたが、文科省は「原則として」という表現を削除した。

「毎日新聞」の報道によると、文科省は2025年に発覚した教職員による盗撮動画の共有事件を考慮し、上記法律の基本指針を改定した。また、付則として新規定施行の3年後に評価と検討を行うとした。

指針では、教職員が児童の盗撮動画を共有した事件について言及し、「極めて遺憾であり、強い危機感を持つべき事態である」と指摘している。

また指針は、これらの事件に鑑み、教室、トイレ、更衣室などを定期的に点検し、カメラを設置できない環境を整えるべきであるとし、学校が所有する電子機器やデータの管理についても明文化して規定すべきであるとしている。

教職員の児童に対する性暴力などの行為について、文科省は指針の「原則として懲戒免職」の中から「原則として」の表現を削除した。指針はまた、私立学校であっても、厳正な処分を前提とした関連する処分の基準を設けるべきであると指摘している。

日本の松本洋平文科相は本日の閣議後の記者会見で、「児童に対する性暴力を根絶するために全力を尽くす」と述べた。（翻訳：楊惟敬）1150424

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