台湾・蘭嶼の住民向け無料健康診断が始動、5,300人が対象

【中央社】台湾行政院は24日、「蘭嶼住民健康診断」プロジェクトに対し、9,121万台湾ドルの予算を割り当てることを承認した。これにより、蘭嶼の住民および関連従事者約5,300人が無料で健康診断を受けられる見込みである。この予算獲得を推進した陳瑩立法委員によると、健診は7月より開始される予定である。

陳委員は、1982年以来、蘭嶼には核廃棄物が貯蔵されており、現地の生活環境に継続的な影響を与えていると指摘した。しかし、住民の健康状態に対する系統的な追跡やケアは長年不足しており、過去には2018年に一度実施されたのみであった。陳委員は「長年、核廃棄物による健康や環境リスクを背負ってきた蘭嶼の人々の健康保障は無視されるべきではない」と訴え、昨年5月より立法院で質疑を重ね、21日の総予算質疑でも卓栄泰行政院長から即時承認の確約を取り付けていた。

今回の健診は衛生福利部が担当し、費用は核燃料サイクルバックエンド基金から支出される。検査項目は、血液検査（血糖値、肝機能、腎機能など）をはじめ、腫瘍マーカー、胸部X線、甲状腺エコー、心電図、肺機能検査など多岐にわたる。健診結果については専門の医療スタッフが解説を行い、個々の健康状態の把握を支援する。

対象者は蘭嶼に戸籍を持ち居住している住民で、医療チームが島内に駐在して健診を実施する。また、戸籍はあるが島外に居住している人に対しても、最寄りの医療機関で受診できるよう別途手配を行うとしている。陳委員は「蘭嶼の問題は歴史的責任の継続であり、政府は住民に対して負い目がある。今後も住民のニーズに応じたケアを継続していく」と述べた。