中国、産業チェーン安全に関する新規定を施行―外国商会から懸念の声

【台北24日中央社】中国国務院が7日に公布・施行した「産業チェーン・サプライチェーン安全に関する規定（全18条）」が波紋を呼んでいる。同規定は、中国の産業・供給網の安全を損なうと見なされる外国組織や個人に対し、中国当局が調査を行い、必要に応じて貨物・技術の輸出入制限や、本人に対する出国禁止・制限措置を講じることを可能にする内容である。

本規定では、外国の国家や国際組織が中国に対して差別的な制限を課すことや、市場取引の原則に反して中国との正常な取引を中断する行為などが調査対象とされる。調査手段として、当事者への尋問や関係書類の閲覧・複製も明記されている。

これに対し、中国米国商会のマイケル・ハート会頭は23日の記者会見で、同規定が中国からのサプライチェーン移転を阻止することを目的としているようだと分析した。ハート氏は「中国自身が他国への依存を減らすために独自のサプライチェーンを構築している一方で、外資企業による多元化の動きを制限するのは皮肉だ」と苦言を呈した。また、大半の米国企業は依然として中国に拠点を置いているものの、新たな規定が企業の正常な経営判断を制約することへの強い懸念を示した。

一方、中国欧州連合商会も4月初旬、同規定の定義があいまいで、中国でのビジネスや中国企業との取引に伴うリスクを高めていると批判した。正当な商業的判断が「中国のサプライチェーンに対する脅威」と解釈される恐れがあり、従業員個人が出国禁止処分を受けるリスクがあることは、ビジネス環境を著しく悪化させるものだと指摘している。