中国、台湾への武器売却を理由にEU企業7社を輸出規制対象に指定

【中央社台北24日電】中国商務部は24日、台湾への武器売却に関与した、あるいは台湾と連携したとして、EUの7つの組織を輸出規制リストに追加し、軍民両用物資の輸出を禁止すると発表した。対象となったのは、主にチェコ、ドイツ、ベルギーの防衛関連企業である。

中国商務部は同日午後4時、国家安全保障と利益の維持、および拡散防止などの国際的義務を果たすため、中国の「輸出管理法」および「両用物資輸出管理条例」に基づき、FNハースタル（FN Herstal）を含む7つのEU組織を輸出規制リストに指定したと発表した。公告によると、輸出業者はこれら7組織への両用物資の輸出が禁止されるほか、国外の組織や個人が中国産の両用物資をこれら組織へ転売または提供することも禁じられ、関連活動は直ちに停止しなければならない。特別な事情により輸出が必要な場合は、中国商務部への申請が義務付けられる。本措置は公布日より即時施行される。

中国商務部の報道官は記者会見で、本措置の公表前に二国間の輸出管理対話メカニズムを通じてEU側に状況を報告したと説明した。また、今回の措置は台湾への武器売却に関与した一部の軍事関連組織のみを対象としており、両用物資に限定されたものであるため、誠実で法を遵守するEU企業には影響がなく、EUとの正常な経済貿易関係を阻害するものではないと強調した。さらに、中国政府は世界平和と地域安定の維持、およびグローバルなサプライチェーンの安定に努める姿勢を改めて示した。

今回規制対象となった7社は以下の通り：ベルギーのFNハースタル、チェコの航空・防衛設備サプライヤーであるオムニポール（Omnipol）グループ、ドイツの防衛電子機器メーカーであるヘンゾルト（Hensoldt AG）、チェコの防衛企業エクスキャリバー・アーミー（Excalibur Army）、チェコの衛星データ分析会社SpaceKnow、チェコ航空宇宙研究センター（VZLU）、およびベルギーの銃器メーカーであるブローニング（FN Browning）。