アルゼンチン、労働改革法が全面施行へ——台湾代表処が法改正に関する解説セミナーを開催

【中央社ブエノスアイレス23日】アルゼンチンの裁判所は23日、労働総同盟（CGT）が求めていた労働新法の施行停止請求を棄却する判決を下しました。これにより、ハビエル・ミレイ大統領が推進する「労働近代化法」が即時全面施行されることとなりました。

在アルゼンチン台湾代表処は同日、台湾商会と合同で労働法に関する特別セミナーを開催し、モニカ・フラデ下院議員を講師に招いて法案の解説を行いました。判決の発効とセミナーの開催が重なったことで、現地華僑コミュニティからは高い注目が集まりました。

「労働近代化法（Ley 27.802）」は、長年続いた同国の労使法制度を根本から覆すものです。労働法に精通した弁護士でもあるフラデ氏は、新法の目的が労働市場の柔軟性を高め、正規雇用を促進することにあると強調しました。主な変更点として、試用期間を従来の3ヶ月から最大10ヶ月へ延長すること、退職手当の計算基準から賞与を除外すること、および「労働時間口座制度」の導入などが挙げられます。

新法の核心は、企業の法的リスクと雇用コストを削減し、アルゼンチン特有の課題である高額な労働関連税負担と闇経済（非公式雇用）の解消を図ることにあります。

在アルゼンチン台湾代表の謝妙宏氏は挨拶の中で、同国の法制度が急速に変化する中で、企業が法令順守能力を迅速に高めることは健全な経営に不可欠であると述べました。また、商会がビジネス環境の変化に先んじて対応していることを、台商のプロフェッショナル精神の表れとして高く評価しました。

アルゼンチン台湾商会の李稚崧会長およびアルゼンチン・台湾商会（CATCIC）のマルティン・モレトン副会長は、現地華僑の多くが中小企業経営や雇用者であるため、今回の新法はコミュニティにとって極めて重要であると指摘しました。

モレトン氏は、設立15年を迎えるCATCICが、今年3月の「台北スマートシティサミット」への代表団派遣に続き、年内にさらに2度の訪台を計画していると語りました。商会は次世代の専門家を巻き込み、台商の現地発展を支援するとともに、台湾市場との連携を深め、両国の経済的優位性を活用する方針です。

フラデ氏はインタビューに対し、アルゼンチンへの進出を検討する台湾の中小企業に向けて、ミレイ政権が提供する特定の投資規模に対する税制優遇措置を活用するよう助言しました。また、透明性の高い内部規定の策定や明確な労使コミュニケーションといった「予防的法務管理」を導入することで、法的な争いを最小限に抑え、複雑な環境下でも安定した運営を確保するよう推奨しました。