アフリカ交流に暗雲、セネガルが台湾奨学金の公示を1日足らずで撤回

中央社ニュース

（中央社パリ24日＝曾依璇）セネガルの首都ダカール市が台北市提供の奨学金の募集を公示したが、翌日にはその公示を「無効」とし、中国との国交を強調した。現地の記者は、教育交流自体に問題はないが、外交関係は複雑で予測不能だと語っている。

Senego、Senenews、「ル・クティディアン（Le Quotidien）」など複数のセネガルメディアの報道によると、ダカール市は今月21日、台北市による中国語学習奨励のための奨学金を公示した。SNSで拡散された公示によると、「二国間および国際交流の強化」のため、台北市はダカール市民に奨学金を提供し、中国語と台湾文化の学習を奨励。受給者には今年9月から2027年8月までの12か月間、月額2万5000台湾ドルの手当が支給されることになっていた。

しかし、ダカール市政府は24時間も経たないうちに態度を急変させ、22日にはこれを行政上の「不備（疏失）」であったとして、前述の公示を「無効」と発表した。市当局は公式の立場として、セネガルは台湾と外交関係を維持しておらず、中華人民共和国とのみ外交関係を樹立していると特記した。

ダカールは台北市の姉妹都市の一つである。ダカール市政府が自ら決定を覆したのか、あるいは中国側からの干渉があったのかは不明だ。

匿名を希望するセネガルのメディア関係者は中央社の電話取材に対し、ダカール市政府は行政上の不備という「極めて曖昧な」説明で済ませ、その後の説明はなく、セネガル政府や中国大使館も反応していないと述べた。この件は偶発的な個別事例とみなされ、大きな議論を呼ぶことなく急速に沈静化した。

しかし、この関係者は「記者であれば、誰もがダカール市政府が決定の撤回を求める圧力にさらされていたことを知っている」と語った。

この記者は、奨学金の公示後、申請期限が2〜3日しかなかったため、すぐに書類の準備を始めた学生もいたが、翌日に市が撤回を発表したことで、彼らは非常に失望し、驚いていると述べた。

さらに記者は、「このような状況は初めて見た」とし、通常の教育交流については「個人的には問題ないと思うが、外交関係は非常に複雑で、予測が難しい」と付け加えた。

「ル・クティディアン」の報道も、「学術交流の機会に見えたものが、地政学的な泥沼へと発展した」と指摘している。

セネガルは2005年に台湾と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。報道では、セネガルは依然として中国との戦略的パートナーシップを必要としており、特に10月にダカール・ユースオリンピック（JOJ）の開催を控えていることから、ダカール市は留学の夢と現実政治の間で、中国との関係維持を選択したと言及されている。

フランスのシンクタンク「アジアセンター（Asia Centre）」のジャン＝ピエール・カベスタン（Jean-Pierre Cabestan）研究員は中央社に対し、中国は自らの優位性を最大限に活用しており、関係が良好な途上国に対しては、先進国に対するものよりも多くの要求を突きつけていると述べた。

同氏は、教育は依然として台湾とアフリカの潜在的な協力分野の一つであるが、現地での存在感と影響力を維持するためには、控えめで現実的なアプローチが必要かもしれないとの見解を示した。（編集：謝怡璇）1150424

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