全教産が公教（公務員・教員）体系の本給引き上げを要求 待遇制度の全面的な見直しを

中央通信

（中央社記者陳至中台北23日電）行政院は今年、軍や公務員、教員（軍公教）の給与を据え置く一方、専門加算額を引き上げる方向で決定した。全国教育産業総工会（全教産）は本日、待遇制度を全面的に見直し、本給と加算額を同時に引き上げるべきだと呼びかけ、小中高の教員が安価な労働力になり下がるのを防ぐべきだと主張した。

行政院は過去4年間で3度、軍公教の給与を引き上げてきたが、昨年は経済成長の鈍化や、現金の現金給付、新たな財政収支配分法、対等な関税などの影響により、今年の軍公教の給与を据え置くことを決定した。しかし、行政院人事行政総処の蘇俊栄人事長は先日、立法院で専門加算額の大幅な調整を目指す意向を示した。

全国教育産業総工会は本日発表したプレスリリースで、単に専門加算額を引き上げるだけでは、全体的な待遇改善としては不完全であると指摘した。関連する給付や年金も同時に引き上げられるよう、本給も同時に引き上げてこそ、実感できるものになると主張した。

全教産は、民国112年（2023年）に行政院が公立大学の助教授以上の教員の学術研究加算額を15%引き上げたのに対し、小中高の教員はわずか4%にとどまったと指摘。小中高の教員は長期にわたり、学級経営、生徒指導、保護者対応、授業準備、学校運営への協力、各種プロジェクトの推進などの任務を担っており、その業務上のプレッシャーや責任は他の教育段階に劣るものではなく、差別的な待遇を受けるべきではないとした。

また全教産は、物価の高い都市部での加算額や、専任のカウンセラー教員への加算額の設定も求めている。労働者と同様に1.34倍、1.67倍の倍率で残業代を計算することや、担任手当、特別支援教育手当を見直し、合理的な待遇と完全な制度を提供することで、教員のバックアップとするよう主張した。（編集：呉素柔）1150423

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