タクシーに6000元のガソリン代補助、5/20から申請開始 年末まで利用可能

中央メッセージ

（中央社記者 頼于倹、高華謙／台北23日電）公共交通機関の価格を安定させるため、交通部は5月20日にタクシー用燃料価格補助案を導入する予定だ。第一弾として台湾中油（CPC）と提携し、資格を満たすタクシー運転手は「タクシー優待カード」の申し込みや既有カードの使用により、給油1リットルにつき5台湾ドルの割引を受けられる。補助上限は6000元で、年末まで利用可能だ。

中東情勢の絶え間ない変化を受け、行政院は民生物価抑制策を次々と決定している。行政院会は本日、さらに(1)5月の家庭用天然ガスおよびプロパンガスの価格据え置き、(2)タクシー燃料価格補助案、(3)遠洋漁業などに対する3つの新たな支援策を通過させた。

行政院会はすでに5月の家庭用天然ガスとプロパンガスの価格据え置きを確認しており、電力事業および工業向け天然ガス価格については、来週の天然ガス価格を見て検討する予定だ。

タクシー燃料価格補助案については、補助対象は全国で合法的に登記されているタクシー約9万台（純電気自動車を除く）で、1台につき給油1リットルあたり5元を割り引き、最大6000元を補助する。運転手は5月20日から8月末までに申請し、使用期限は今年12月31日までとなる。本案は第一弾として台湾中油を提携先とし、資格を満たす運転手は「タクシー優待カード」を申し込むか、既有のカードで登記すれば、給油優待を受けることができる。

陳世凱交通部長は院会後の記者会見で、タクシー燃料補助案の経費について、まずは公共交通計画の予算を優先的に充て、将来的に計画が拡大した場合は行政院全体で予算を調整すると説明した。

また、陳部長は、タクシー燃料補助案は国内の公共交通価格全体の安定を考えたものであり、エネルギー価格の影響を受けやすい層がさらに運賃に影響されることを避けるためだと強調した。その他の公共交通については、行政院が国内の陸海空の運賃安定を維持するよう指示しており、差額補助や燃料価格の割り引きなどの方式を採用し、公路客運（高速バス・路線バス）、国内船舶、航空業者が燃料価格の変動に対応できるよう支援している。

メディアが国際航空への補助計画があるか注目したのに対し、陳部長は、各国が国際航空を補助する場合、通常は観光需要のために国際便の寄港を誘致するためだが、燃料価格については市場の状況を尊重しており、政府がそのようなことをすることはないと述べた。

さらに、海運の燃料価格が中東紛争前の2倍に達しているため、政府は遠洋漁業に対し、1船あたり120万元から350万元の補助、または80万元から200万元の入港整備支援のいずれかを選択できる支援策を起動する。近海漁業については、漁船用燃料価格が2013年のピーク（1キロリットルあたり2万1565元）を超えるかを注視し、超えた場合は1キロリットルあたり1000元を補助する。

また、中央政府が打ち出した民生物価安定策の財源を特別予算や追加予算で賄うかについて、李慧芝行政院報道官は院会後の記者会見で、全体の財源は現在調整中であり、適時説明すると強調した。