台湾海峡は世界に影響を及ぼす ニュージーランド元高官：民主主義国家の生存の強靭性に関わる

中央通訊社

（中央社記者丘徳真シドニー23日専電）ニュージーランド外務貿易省の元高官であるスティーブ氏は最近、中央社の記者のインタビューに応じ、台湾海峡の情勢は世界の戦略的情勢に影響を及ぼすほどのものであるため、オーストラリア、日本、欧州連合（EU）などの民主主義国家は、これが単なる台湾の議題ではなく、多くの民主主義国家の生存の強靭性に関わる問題であると認識しなければならないと述べた。

元ニュージーランド外務貿易省高官で、現在チェコのメンデル大学（Mendel University）で助教授を務めるルーベン・ステフ（Reuben Steff）氏は16日、オーストラリア国際問題研究所（AIIA）を通じて「ホルムズ、台湾、そして豪日安全保障協力のケース」（Hormuz, Taiwan, and the Case for Australia-Japan Security Cooperation）という記事を発表した。

同氏は、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）が世界情勢に影響を与えるのと同じように、長期にわたり中国の武力脅威にさらされている台湾の安全もまた、近隣地域の各国に安全保障戦略の再構築を余儀なくさせるだろうと指摘した。

ステフ氏は記事の中で、ホルムズ海峡の情勢がオーストラリアと日本に燃料安全保障の問題を引き起こしていることに加え、米国が中東の戦場に集中しており、台湾海峡の情勢を同時に顧みることが困難になっていると述べた。したがって、オーストラリアと日本の安全保障協力は同盟関係を超え、生存の強靭性、産業の生産能力、および共同配備された戦闘準備などの向上を目的とした具体的な協力策を提示する必要があるとした。

ステフ氏が電子メールで中央社の質問に回答した際、台湾海峡における不安定な情勢を防ぐためには、オーストラリアと日本は単に「特別な戦略的パートナー」という協力レベルにとどまるべきではないと指摘した。

同氏は、オーストラリアと日本は象徴的な同盟関係から実際の戦闘準備配備の協力へと移行しなければならず、両国は詳細な対応計画を共同で策定し、それを制度化すべきだと考えている。その内容には、まだ全面戦争に至っていない様々な状況から、起こり得る地域危機に至るまでが含まれるべきであり、「例えば、海上輸送の中断、燃料不足、サイバー攻撃、地域内の軍事基地に対するミサイル攻撃、避難行動、サプライチェーンの混乱などに対して、対応計画を策定すべきである」としている。

ステフ氏は、オーストラリアと日本は「円滑化協定（RAA）」に基づいて、具体的な軍事協力の計画をさらに策定すべきであると言及した。「次のステップは、台湾で起こり得る緊急事態に対して、（豪日が）後方支援、アクセス、基地建設、維持などにおいて、両国がどのように責任を分担するかという問題であり、できるだけ早く真剣に計画すべきである」と述べた。

ステフ氏は、オーストラリアと日本の両国が軍需産業の生産能力の強靭性を強化してこそ、中国が台湾海峡の安定を破壊するのを効果的に防ぐことができると注意喚起した。現在、オーストラリアが独自に研究開発している誘導多連装ロケットシステム（GMLRS）や、オーストラリアと日本が協力している「もがみ型護衛艦」計画は、まさに重要な関連措置である。両国は次に、弾薬、艦艇の維持、修理、および軍民両用技術に関して、より広範囲にわたる共同研究開発と共同生産を行うべきである。

ステフ氏はまた、オーストラリアと日本はエネルギーと鉱物の協力を拡大する必要があり、燃料、海上輸送、および重要鉱物は、単なる市場の需要の問題としてではなく、戦略的備蓄の議題として見なされるべきであると述べた。

さらに、ステフ氏はかつて「台湾の戦略的リスクが高まる：チェコの産業はなぜ警戒を維持すべきか」という記事を発表しており、台湾は欧州連合のハイテク産業のサプライチェーンの重要な一環として、台湾海峡の情勢は必然的に欧州連合のハイテク産業の生産能力の強靭性に関わり、ドイツやチェコの関連産業にはさらに重大な影響を与えると指摘している。

同氏は、台湾海峡の情勢は決してアジアの事柄に限定されるものではなく、ある地域の不安定化は、必然的に別の地域の戦略的情勢を急速に再構築することになると指摘した。（編集：張芷瑄）1150423

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