台中銀幹部が詐欺グループと結託しマネロン関与の疑い 金融監督管理委員会が総経理を招致し説明求める

（中央社）
台中地方検察署は、万里開発（Wanli Development）の責任者である洪岳鵬が台中商業銀行のマネージャーやアシスタントマネージャーら6名を抱き込み、架空の商号口座を開設して賭博や詐欺グループを支援し、36億台湾ドル（約170億円）を超える資金を洗浄したと発表した。金融監督管理委員会（金管会）は23日、本件は昨年（2025年）の金融検査で金管会が発見し、主体的に検察・捜査機関に移送したものだと明かした。今後、台中銀行の総経理を招致して説明を求め、調査結果に基づき処分を決定するとしている。

台中地方検察署が本日発表したプレスリリースによると、洪岳鵬は台中商業銀行のマネージャーおよびアシスタントマネージャー計6名と結託。銀行幹部が職権を濫用して、実態のない12のペーパーカンパニーの口座開設を成功させ、各口座の振込限度額を引き上げた。口座がマネーロンダリングの疑いのある警告を発した際も、意図的に主管機関への異常報告を遅らせたり、報告後も送金取引の中止や制限などの措置を怠ったりした。マネーロンダリングの総額は36億台湾ドル以上に上る。

金管会銀行局の張嘉魁副局長は、本件は検査局が2025年に台中銀行の一般業務検査を行った際、資金の流れの異常を発見し、主体的に関連資料を検察・捜査機関に送付したものであると説明した。検査局は捜査の必要に応じ、今年1月と3月にも資料を提供した。調査局が台中銀行の行員や幹部から事情聴取を行った際、台中銀行側からも金管会に対して重大偶発案件としての報告があったという。

張氏は、近いうちに台中銀行の総経理を招致して説明を求めると指摘した。本件は金管会による主動的な検査で発見されたため、一定程度の状況把握はできているものの、現在は捜査段階にあるため詳細の説明は控えるとした。

張氏は、金融機関は社会的責任を果たし、顧客資産の安全を保護すべきだと強調。金管会として本件を極めて重視しており、同様の事態は容認できないとし、今後、関与した幹部の役職や責任の程度、過失の状況に基づき、調査結果を待ってさらなる懲罰を科す方針を示した。

メディアは台中銀行取締役会の過失や、公金11億台湾ドルを高級車のレンタルに流用した疑いで起訴された王貴鋒前会長がいまだに常務取締役を務めていることの是非に注目している。これに対し張氏は、旧案件についてはすでに処分を下しているとした上で、金融検査や監督の面から取締役会の運営状況を注視し、コーポレートガバナンスの徹底を継続して求めていくと述べた。