経済部：取水料金は機関に適用せず、翡翠ダム案件は発電補償を協議すべき

中央ニュース

（中央社記者高華謙、賴于榛台北23日電）台北の翡翠ダムが台湾電力から取水補償費を徴収する案について、経済部次長何晉滄は本日、取水料金は大量取水者を対象としたものであり、政府機関間には適用されず、また翡翠ダムには取水問題は発生しないと述べた。もし台北市長の蔣萬安が台湾電力と協議するならば、それは発電補償費または発電料金について協議すべきである。

台北翡翠ダム管理局は先日、台湾電力が「取水補償費」契約の締結に同意しないため、翡翠ダムは緊急時の電力供給支援を停止すると指摘した。来年には水力グリーン電力証書の取得を推進し、潜在的な協力購入者を探し、市庫の収益増加を目指す予定である。蔣萬安は昨日、契約に従って電力を販売し、電力供給調整に全面的に協力すると述べ、台湾電力との合意形成を望んでいる。

何晉滄は行政院会後の記者会見で、メディアの質問に対し、取水料金は大量取水者を対象としたものであり、政府機関間には適用されないと述べた。さらに、翡翠ダムの発電によって生じる放流水は、直潭ダムまたは青潭堰に直接排出され再利用されるため、取水問題は発生しない。

何晉滄は、もし蔣萬安が台湾電力と協議するならば、それは発電補償費または発電料金について協議すべきであると述べた。もし台北市政府が誠意ある対応を示すならば、台湾電力も台北市政府との協議に協力するだろう。（編集：蘇志宗）1150423

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