経済部：3月の小売・飲食業売上高が同月比で過去最高を記録、内需の勢いが継続

台湾経済部統計処は23日、3月の卸売・小売・飲食業の売上高統計を発表しました。3月の小売業売上高は前年同月比3.2%増の4,056億台湾ドル、第1四半期累計では2.1%増の1兆2,193億台湾ドルとなり、いずれも過去最高を記録しました。統計処の陳玉芳副処長は、自動車関連を除くと第1四半期の小売業成長率は5.0%に達し、消費動向には依然として底堅さがあると指摘しました。

小売業好調の主な要因は、電子商取引の成長に加え、通信機器や家電の需要増、特に新型スマートフォンの発売による買い替え需要が貢献しました。昨年第2・第3四半期はマイナス成長だった自動車市場も、今後は貨物税減税や補助金政策により需要が回復し、通年でのプラス成長が期待されています。

一方、懸念材料として中東情勢による原油価格高騰とそれに伴う物価上昇が挙げられます。政府は物価安定策を講じており、3月の消費者物価指数（CPI）は2.1%となりました。陳氏は、物価が安定すれば消費者の実質購買力が維持されるとしつつも、今後の消費マインドへの影響は注視が必要だとしています。

飲食業については、3月の売上高が同2.3%増の876億台湾ドル、第1四半期累計では3.8%増の2,847億台湾ドルとなり、いずれも過去最高を記録しました。卸売業も3月は前年同月比35.7%増の1兆6,102億台湾ドルと、単月で過去最高を更新しています。

経済部は、第1四半期の小売および飲食業の売上高伸び率が商品物価の上昇率を上回っていることから、消費量自体が実質的に増加しており、内需が着実に回復していると分析しています。